たきぶろぐ

たきの個人的な趣味や日記、ニュースに対して思ったことをはじめ、坂道グループを応援する記事を書いています。

同性婚は認められる「べき」か、バイセクシュアルの男子高校生が考える

たきです。

9月なのに連日猛暑が続いていますね。僕もここ最近は睡眠不足もあり、体調があまり良くないので水分補給をしっかりとして熱中症に気を付けたいと思います。

今日はタイトルの通り、「同性婚」についてのお話をしていきたいと思います。

同性婚のこれまでの流れ

僕の意見を書く前に、まずは同性婚に関するニュースをまとめてみました。

日本での「同性婚」のこれまでの流れ

ここでは主な出来事のみを書いていきます。

2015年3月、東京渋谷区・世田谷区が所謂パートナーシップ条例を制定。その後2019年4月時点で札幌や那覇などの20か所で類似した条例が制定される。

2019年2月、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、同性カップル13組が一斉提訴。

2019年6月、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案を、立憲民主党日本共産党社民党衆議院に提出。

2019年8月、「公明党同性婚を検討、秋に方向性を打ち出す」と報じられる。

2019年9月、積水ハウス結婚休暇や育児休暇などの対象を11月1日から同性婚事実婚に広げると発表

※年表は「同性結婚 - Wikipedia」を参考にしました。

世界での流れ

日本ではまだ残念ながら同性婚はできません。同性カップルが役所に婚姻届けを提出しに行くと違憲と言われ、提出ができません。

現在世界で同性婚が認められているのはどこなのでしょう。

同性婚が認められている国々

同性婚が認められている国々(Wikipediaより)

現時点で認められているのは濃紺で塗られた国です。地図で見てみると、アジアやアフリカの国では同性婚が認められている国は少ない傾向にあることがわかります。

2019年の5月には中華民国(台湾)で同性婚が合法化されたことが大きく取り上げられたので、日本でも同性婚について話題になったこともあるかと思います。

国際的には同性婚を認める傾向が増えつつあるのですが、本当に同性婚は認められる「べき」なのか、バイセクシュアルの男子高校生が考えてみます。

同性婚は認められる「べき」なのか

先に結論から言うと僕は同性婚は認められる「べき」とは考えていません。

「世界は認めているから日本も認めるべき」に対する反論

同性婚を認めろと訴えている人の中に「G7の中で同性婚を認めていないのは日本だけだ」という方がいます。

厳密にいうとイタリアも認めていません、イタリアはシビル・ユニオンという結婚に準じた制度はありますが、これは同性婚ではありません。

国にはそれぞれ文化や風習、伝統などがあり、日本にももちろんあります。他国が認めたんだから日本も認めるべきというのは国によって風習やらが違うのでそれはどうなのかなと思います。

子供のころによく言われる「よそはよそ、うちはうち」ってやつですね。他国が認めたからと言って、日本も認めるべきと言う主張は幼いというかなんというか...。

同性婚容認=差別や偏見がなくなる」ではない

LGBTの人権に関して、日本か国連から幾度も指摘を受けていますが、日本におけるLGBTへの差別は極めて少ないと思います。

海外では同性愛行為に対して公開でむち打ちをしたり、投石による死刑を執行するなんて国もあります。

それに比べて日本ではそのような行為は行われていませんし、ゲイだホモだで無差別に暴行を受けるなんてこともありません。

東京都ではLGBTへの差別を禁止する条例を制定しましたが、このような条例や法律を制定したところで、LGBTに対しての差別や偏見はなくなることはありません。

条例で制定されたとはいえ、LGBTに対して不快感を持つ人は結局不快感を持ったままですし、偏見を持っている人も結局は偏見を持っている人のままです。

そもそもこういう条例を制定すること自体がLGBTへの差別になっているような気もしますし、むしろ厄介なことになると面倒だからLGBTのやつらには近づかないようにしようという人も出てくるかもしれません。

それを望むのであればいいのですが、そんな人はいないんじゃないかなと思います。

「パートナーシップ条例」の制定

同性婚を認めろと主張する人々の中に「万が一の時に一緒にいることが許されない」という方々がいます。例えば、病院に搬送された時ですね。

ではここで渋谷区のパートナーシップ条例を見てみましょう。

  • 区営住宅の賃貸契約:異性間の婚姻が前提だった契約をパートナーシップ証明書があれば契約できるようにする。
  • 携帯会社:性的少数者同士の社会生活関係を法的な家族と認めておらず、「家族割り」の適用ができなかった方々をパートナーシップ証明書があれば適用できるようにする。
  • 生命保険:証明書があれば、保険金の受け取りをパートナーにできるようにする。
  • 民間住宅の賃貸契約:不動産業界に働きかけ大家さんがNGとしていた性的少数者同士の社会生活関係を証明書があれば、賃貸契約を結ぶことができるようにする。
  • 病院:家族の面会として認められていない性的少数者同士の関係を証明書があれば面会可能にするよう医師会に働きかける。
  • 性別記載欄:男女のどちらかに丸やチェックをつける記載欄を公的な書類からできるだけ削除していく。

 出典:渋谷区の同性パートナーシップ条例について | ハフポスト

パートナーシップ条例は市区町村によって多少の誤差はありますが、渋谷区では上に勝てあることを認めることとしています。

「パートナーシップ条例では不十分」と主張する方々もいますけれども、これで不十分なのあれば、何をすれば十分になるのか。

また、パートナーシップ条例のほかに「養子縁組」という選択肢もあり、メリットデメリットがありますが、同性婚容認を訴える人々の主張する「相続」についての問題もこちらの選択肢をとれば問題はないと思われます。

パートナーシップ条例ではLGBTとストレートの人が同等の権利をもつことができるというもので、それ以上のことを求めるというのはそれは同等の権利ではなく、「LGBTに対する優遇」になると思います。

でも議論はしていくべき

同性婚に対して否定的な意見を述べてきましたが、僕は同性婚にはどちらかというと賛成です。

同性婚容認を求める人々の主張がちょっと..って思っただけで、同性婚自体には賛成です。

パートナーシップ条例も渋谷区のものはいいとは思うのですが、先ほども書いたように、全国の市区町村でそれぞれ違うものになっているので、国が先頭に立って動いて、統一する必要も今後出てくるかと思います。

LGBTとストレートを同等の立場まで行くことには賛成です。同性婚もストレートの方にできて同性カップルにはできないというのはそれは同等の立場ではありません。

ですが、LGBTが同等の立場以上になる、所謂優遇を受けるようになるのは僕反対です。僕はLGBTが特別扱いされるのも嫌ですし、優遇を受けることはそれ自体が差別ですし、LGBTの以外の方々から反感を買うことにつながると思います。

時間をかけてでも国内でしっかりと議論を行って、日本でも同性婚が認められたらいいなと思います。