たきぶろぐ

「大人」になりたくない人の雑記

コロナワクチン、緊急事態宣言、PCR検査、立憲民主党について考える。

先日、日本国内でもついに高齢者向けワクチン接種がはじまりました。

一部の方々からは「日本は遅すぎる」と批判する声も挙がっていますが、はたしてどうでしょう。

そして初めての緊急事態宣言から約1年。ゴールデンウィークを前に感染拡大が止まらない東京・大阪で3度目の緊急事態宣言発令も決定しました。

また「検査数を増やせ」、「枝野内閣をつくるべき」と謳う立憲民主党。

これらのことについて考えてみました。

コロナワクチン、日本は本当に遅れてる?

世界から見たら日本の優先順位は下

この記事を執筆時、日本のワクチン接種数は累計で約192万*1

アメリカは累計の接種回数が2億回を超え、イギリスは4000万回を超え、コロナの発生源と言われる中国もアメリカに次ぎ約1億9000万回も接種されているようです。*2

これらの情報を見てか、「日本はワクチン接種が遅すぎる」との批判をニュースなどでもよく見ますが、本当に遅れてるのでしょうか。

 

アメリカの総人口は約3億3000万人。コロナの感染者は全人口の約10分の1の約3150万人。ざっくりした計算ですが、全国民の10%近くが感染し、56万7000人が死亡しています。

アメリカに次ぎワクチン接種回数が2位の中国では、全人口約14億人。感染者は中国当局の発表では約9万人。死者数は約4600人。中国の発表なので信ぴょう性にはハテナマークがつきますが。中国は知っての通り、中国共産党による独裁国家なので、中国共産党の権威付けにワクチンが使われています。

中国に次ぎ人口が多いインド。ワクチンの接種回数でも3位にアメリカ中国に次ぎ第3位になりますが、総人口13億6000万人に対し、約1500万人が感染、18万人が死亡しています。

では日本はどうなのか。日本は約1億3000万人の人口に対し、感染者数は4/19時点で53万7000人ほど。死亡者数は9700人。

日本の人口が約1億3000万人だとして、インドは日本の10倍の人口になりますが、感染者数は日本の約30倍。死者数に至っては約20倍になっています。アメリカも日本の約2.5倍の人口になりますが、感染者数は日本の約60倍、死者数は日本の約56倍で、日本の感染者数と同じくらいの人が亡くなっています。

また、アメリカ・中国・インドに次ぎワクチンの接種回数が第4位となるイギリスは、日本の約半分の人口にもかかわらず、感染者数は日本の約8倍、死者数は約12倍。

世界各国の感染者数からみると、日本の感染状況は深刻と言うほどでもなく、ワクチンの優先順位が下がるのは当然のことだと思います。

 

では、日本と同じくらいの感染者数の国々はどれほどワクチン接種が進んでいるのか見てみると、日本の感染者数約53万7000人と同等の感染者数の国は、カルロスゴーン氏の逃亡先としても有名なレバノンが約51万人、モロッコが約50万人、オーストリアが少し多い約59万人。ワクチン接種回数はレバノンが約32万回、モロッコが約884万回、オーストリアが約245万回です。

一見日本が圧倒的に少ないと思いがちですが、これには理由があり、これらの国々は日本が承認しているファイザーだけでなく、アストラゼネカやロシア・中国からもワクチンを購入、輸入しており、接種回数を増やしています。

しかし、中国製ワクチンは中国当局者が「効果が小さい」と発言するなど、効果も懐疑的ですし、中国製ということで安全性に関しても不安視されています。

日本は現時点ではファイザー社製のワクチンしか承認されていないため、中国やロシアなどからワクチンを購入し摂取することは不可能です。日本の接種回数が増えるのは、今年5月に予定されている、モデルナ・アストラゼネカ社製ワクチンの承認後となるでしょう。

日本のワクチン接種回数が少ないと言われる要因は、日本はファイザー社製ワクチンしか承認されていないうえ、感染状況もさほど深刻ではないことから、世界的に見ればワクチンの優先順位が下がることです。

日本よりも感染状況が深刻な国を後回しにして、感染状況が深刻でない日本にワクチンを輸出すれば、様々な国からバッシングを受けることになると思います。

そのため日本のワクチン接種が遅れているのではなく、日本の感染状況に見合ったワクチンの接種回数であり、日本は遅れていないと考えます。寧ろファイザー1社しか承認していない現状で200万回ほど接種できているのは評価できると思います。

日本は島国である

そして、何よりも日本は島国であり、外国とは海底トンネルなどでも繋がっていないので、外国に行くには飛行機もしくは船を使う必要があります。これも日本のワクチン接種が遅くなっている一つの要因だと考えられます。

外国ともし陸続きであれば、道路を使って車や徒歩で移動できますし、不法移民が入り込んで不法移民から感染が拡大することもあります。しかし、日本は島国なので、日本の感染状況が深刻であれば、外国は日本から来た船や飛行機を国内に入れない、入国禁止措置をとればいいだけの話です。

そのため、日本から世界にコロナが拡大していくというリスクは極めて低いです。裏を返せば、日本もコロナが武漢で拡大していた時期に外国からの船や飛行機を止めていれば、海を泳いで日本に不法入国する人なんて0に近いので感染拡大も防げたはずなんですけどね。

イギリスも島国ではありますが、大陸と海底トンネルでつながっており、鉄道や車で行き来することが可能なうえ、感染状況も深刻であったために、ワクチンの優先順位も上がったのではないでしょうか。

日本が接種回数を増やしたいのであれば、日本国内でワクチンを開発するか、ファイザー社などのワクチンを国内で生産する体制を整える必要があります。

前回の宣言解除から約1ヶ月。3度目の緊急事態宣言が発令

前回の緊急事態宣言は2021年1月に発令され、大阪府は2月中に解除され、東京都は3月下旬に解除されました。そして東京の解除から約1ヶ月経った明日、またも緊急事態宣言が発令されることが決定しました。

東京大阪などは今回3度目となる緊急事態宣言ですが、1度目や2度目よりも更に強力な措置が取られます。1000平米超えの映画館や劇場、ホームセンター、百貨店、更には家電量販店、書店、自転車屋さんまで休業が要請されるとのこと。そして東京都は独自に1000平米以下の施設にも休業要請を出すことを検討しているため、東京都では1000平米以下の施設も休業になる可能性があります。

今回要請の対象として書店や家電量販店、映画館などありますが、これらの施設って感染リスクは0に等しいと思うのですが。しゃべるわけでもないし、密になるわけでもないし、強いていうなら感染者が触れたものに他の人が触れて感染リスクがあることですが、このご時世、施設の入り口には必ずと言っていいほどアルコール消毒が設置されているので、手指消毒をすればそのリスクも下げられます。

人の流れを止めたいのであれば、これらの店に休業要請を出すよりも、鉄道やバスなどの公共交通機関を止めた方が早いです。電車が止まっていればオフィスに行くことができない→リモートになるし、渋谷や原宿などに遊びに行く人も減るでしょう。電車が動いているから満員電車に乗って会社に行って、お昼ご飯を外で食べて、会社終わりに飲みに行こうってことになるんですよ。電車が止まっていれば会社にも行けないから、必然的に飲みに行こうともならないはずです。

それに東京都は休業要請に応じた施設/企業に対して1日で最大約20万円給付するとのことですが、そんなはした金で何ができるのか。百貨店だったら普通に営業した方が儲かりますし、映画館や劇場も客を入れて上映した方が儲かる。本当に休業させたいのあれば、一日分の売り上げ相当分を補償するなりしないと、よほど体力のある企業でないと休業しないと思いますよ。

また、東京都の知事は「夜20時以降は店の明かり、看板・ネオンサイン・イルミネーションなどは消して街灯のみがつくようにして」と発言していますが、この知事は人を光に群がる蛾かなにかと思っているのでしょうか。イルミネーションは百歩譲って分かるとして、店の明かりなどを消す理由は分かりません。街灯のみにすることによって、街が暗くなって犯罪が増えて治安が悪化するリスクの方が高いと思うのですが。

都知事はレインボーブリッジを赤く光らせる等のパフォーマンスがお好きなので、街灯のみがついた暗い街をマスコミが報道してパフォーマンスをしたいのでしょうが、そのパフォーマンスに付き合わされる人たちが可哀想ですね。というかこんな馬鹿みたいな政策、誰か止める人居なかったのでしょうか...。

 

前回の緊急事態宣言から僅か1ヶ月での再再発令になるわけですが、なぜこの短期間で発令することになったのか。前回の緊急事態宣言の解除前、東京都の感染者数はいわば「下げ止まり」となっており、寧ろ解除直前は微増していました。しかし、何を思ったか政府はそのまま解除。結局このありさまです。

1度目の緊急事態宣言は昨年のちょうどこの時期、GW近くで発令されたものの、これもまた感染者が減少したからと言う理由で解除。その後リバウンド。

二度あることは三度あると言いますが、今回の緊急事態宣言後のリバウンドを防ぐ対策は考えているのでしょうか。

でなければ、緊急事態宣言発令中は感染者が減ったとしても、GW明けからは普通に会社や学校もはじまり、またリバウンドするだけで、緊急事態宣言を出して我慢するだけ無駄。努力が水泡に帰すだけです。GWだけ止めるのではなく、平日の人の流れを減らすかが問題。であれば、先述のように会社にリモートワークの導入を強く働きかけるなりしなければ、満員電車は解消されないし、飲みに行こうとなるだけ。

PCR検査を増やせ!について

日本共産党や立憲民主党などが「PCR検査を増やせ!」と主張していますが、僕は増やす必要はないし、増やすと逆に医療崩壊を引き起こすと考えています。

日本において新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」に指定されており、PCR検査で陽性と出れば、無症状だろうと強制的に隔離をする必要が出てきます。となれば隔離用の施設が必要になりますが、やみくもに検査をすれば無症状感染者も隔離をする必要があり、隔離施設が満杯になることは目に見えています。

現在自宅隔離を行っている人も居るかとは思いますが、自宅隔離は誰かが監視、看病をしているわけでもないので、家を出ようと思えば出ることができますし、なんせ日本の家は狭いですし、トイレも1か所しかないお家も多いでしょう。自宅隔離は隔離しているようで、家庭内に感染を拡大させ、更に家族も無症状感染者であれば普通に仕事をして、オフィスでクラスターを引き起こす事態にもなりかねず、隔離とは言えません。

軽症者の隔離用に東京都はホテルを借り上げていますが、それも税金から賄っています。やみくもに検査対象を拡大すれば、更にホテルを借りる必要が出てきて、税金の無駄遣いです。

無症状、軽症であればただの風邪に等しいんですから、わざわざ検査・隔離をする必要はないでしょう。

「枝野内閣をつくる」「ゼロコロナ」の立憲民主党

今日本の政権は自民党と公明党の連立政権なわけですが、衆議院で議席数の約4分の1ほどの議席数しかない立憲民主党が「枝野内閣(枝野=立憲民主党の党首)をつくる」と主張しました。2021年3月のNHKの調査では立憲民主党の支持率は自民党の約8分の1の4.5%でした。

これほど支持率も議席数もない政党が内閣をつくったところで、法案は通らないでしょうし、国民も期待しないでしょう。何よりも「立憲民主」という党名にもかかわらず、民主主義の基本である多数決・民意をも否定するというね。

そして、立憲民主党は「ゼロコロナ」厳しい措置でコロナを抑え込んで、一日も早く通常に近い経済活動を取り戻すと謳っていますが、多分日本は今も通常に近い経済活動だと思われます。海外のようにロックダウンをしているわけではないので、普通に会社に行って普通にお店に行って買い物をして、普通に遊園地、水族館などに出掛ける。感染者数なんて気にしている人は、もうほぼいないと思われますよ。

だって感染者が増えたところで、何か変わりますか?マスクをして手を洗ってうがいをして、やることは変わらないですよね。感染者数はもう関係ないんです。

また、ゼロコロナで立憲民主党の議員は「国民により厳しい措置をとる」と言っていますが、立憲民主党は特措法改正の際に「人権人権!」とか言っておきながら、自分たちは厳しい措置をとると。何なんですか、この自己矛盾は。

 

もっと早く外国からの入国を阻止していれば、もし1度目の緊急事態宣言がもっと長く、ここで封じ込めができていれば、もしビジネス客のみ入国を許可していなければ、もしオリンピックがなければ...。

政府の後手後手の対応による失政を国民に尻拭いさせるんじゃないよ。

*1:出典:スマートニュース

*2:出典:世界のワクチン接種状況|NHK