安倍政権下で報道機関に圧力？それよりも…

この記事は3/5（日）に書いたものです。最新の報道と差違が出てくる可能性がありますので、ご注意を。

先週、立憲民主党の小西議員が、2014年から2015年の安倍政権下で放送法の解釈を変えるよう圧力をかけていたとする文書を公開しました。

文書は総務省職員から提供されたとのことですが、当時の高市総務相は「捏造だ」と否定、磯崎氏は総務省と意見交換を行ったことを認めています。

小西議員は「民主主義の根幹である放送法の解釈が少人数の権力者によってつくられてしまうことが明らかになった」として批判しています。

Twitterでは安倍政権下で世界報道自由度ランキングが下がったことを関連付け、安倍氏を批判していますが、それよりも大事なことありませんか？

放送法の法解釈変更、何が問題なのか。
報道の自由度ランキングと放送法解釈変更は関係があるのか
- たしかに民主党政権時は世界報道自由度ランキングでの順位は高かった
  - 記者会見のオープン化とは
- 世界の報道自由度ランキング低下の原因
法解釈変更の是非よりも...

放送法の法解釈変更、何が問題なのか。

争点となっているのは放送法の第四条、特に第二項の部分ですね。以下が該当部分です。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については

出典：放送法 | e-Gov法令検索

第二項の「政治的に公平であること」という部分について、従来の法解釈では「放送局の番組全体を見て判断する」というものでした。極端な例ですが、朝の番組で「ロシアが絶対に勝つ！」という意見ばかりを放送しても、夕方の番組で「ウクライナが絶対に勝つ！」と言う意見ばかりを放送すれば、番組単体で見ると偏ってはいる（公平ではない）けど、放送局全体の番組で見れば偏っていない（公平である）と言えます。そのため放送法には違反していないと言えるわけですね。

ただこれはおかしいじゃないかと、当時の官邸にいた首相補佐官は思い、そこで総務省と放送法の解釈を変えようではないかと意見交換を行ったと。そこで「放送局の番組全体を見て判断する」ことに加え、「一つの番組でも判断できる」と解釈を加えるよう総務省に働きかけを行いました。

上述の例を再び使いますが、これまでの解釈だと朝に「ロシアが絶対に勝つ！ロシア万歳！」という意見ばかりを放送しても、夜に「ウクライナが勝つ！ウクライナ万歳！」という意見ばかりを放送すれば、放送局全体では公平だと判断されるので問題はなかった。ですが、この解釈が加われば朝・夜の番組単体で判断されるので、「この番組は公平ではない！」となり、何らかのペナルティが課される可能性が出てきました。

これ「問題だ！」といいますけど、え、これって普通のことじゃないんですか。だって朝から晩までずっとテレビを見ていない。さっきの例で言うと夜しかテレビを見ない人は「ウクライナ万歳！」という意見にしか触れられないため、自分もその意見を持つようになる。反対の意見に触れられないから、それが正しいと思うようになる。一種の洗脳ですよね。だからどの番組でも公平に、賛成と反対の意見を取り上げて、視聴者にどちらの意見にも触れられるようにしましょうね、という内容。え、何が問題なの？

文書の正確性や放送法の新たな法解釈の是非はさておき、法解釈を少数の権力者が変更するという点は小西議員と同じで批判とまではいかなくとも、ちょっとおかしいとは思っています。安保法や今回の放送法の解釈変更などは日本にとっていいことなのでまだいいとして、政府上層部が暴走してなんでもありになってしまったら国が滅びかねませんからね。ただ法律そのものではなく、あくまでも法律の解釈の変更なので国会で賛同を得る必要がないため、法解釈の変更にも国会で賛同を得る必要があるという法を整備する必要がありますかね。ただそれだと政策実現の障害になる場合もあります。緊急でなんかしたいというときにいちいち国会を開いて賛同を得る必要がありますからね。難しいところですね。

報道の自由度ランキングと放送法解釈変更は関係があるのか

Twitterでは世界報道の自由度ランキングが安倍政権下で大きく順位を下げたのは、こうした圧力が原因だ、民主党政権時は報道の自由度ランキングが上位だったというツイートが見られます。これについて僕は懐疑的に見ています。

たしかに民主党政権時は世界報道自由度ランキングでの順位は高かった

日本の世界報道自由度ランキングにおける順位を見てみると、2009年～2012年の民主党政権時はたしかに高いことが分かります（参考：世界報道自由度ランキング - Wikipedia）。

何故かというと、民主党政権時の初代首相である鳩山由紀夫氏が記者会見のオープン化を行ったためです。

記者会見のオープン化とは

それまで、または現在の自民党政権では通常記者クラブと呼ばれる組織に加入していないと、政府機関や行政機関が行う記者会見に参加をすることができないというのが原則です。この記者クラブというのは大手メディアが組織するもので、非常に排他的と言われています。

その理由というのが、フリーランスの記者は記者クラブに参加することが難しいというもの。そのため、必然的にフリーランスの記者等は行政機関や政府機関が行う記者会見に参加ができず、これが日本の世界報道自由度ランキング低下理由の1つでもあります。

しかし、鳩山氏は記者クラブに加入していないフリーランスの記者やジャーナリストなども政府機関の記者会見に参加できるようにしました。これが記者会見のオープン化です。

一部の記者クラブからは猛批判を浴びていましたが、僕はこの取り組みは非常にいいものだと思っています。記者クラブは大手メディアの既得権益となっていて、それはおかしい。フリーの記者やフリーのジャーナリストを会見に参加させて記事を書いてもらうことは、多種多様な意見・報道が増えるので国民の利益にもつながるものです。記者クラブの廃止もしくはこの取り組みを自民党政権でも取り入れてほしいものです。もっと言えば、記者ではない僕のような一般市民も会見に参加させていいと思うんですよね。

後述しますが世界報道の自由度ランキングにおいて、民主党政権時に記者会見のオープン化を行ったことは順位の上昇に大きな影響を与えたことは否定できません。

世界の報道自由度ランキング低下の原因

しかし、民主党政権が下野し自民党が再び政権を奪還すると順位は著しく低下します。その理由として世界の報道自由度ランキングを発表する国境なき記者団（Reporters Without Borders）は以下のように説明しています。

Political context
Since 2012 and the rise to power of the nationalist right, many journalists have complained about a climate of mistrust, even hostility, toward them. The system of ‘kisha clubs’ (‘reporters’ clubs), which only allows established news organisations to access government events and to interview officials, induces journalists into self-censorship and represents blatant discrimination against freelancers and foreign reporters.

Legal framework
A vaguely-phrased regulation enacted in 2021 restricts the public, including journalists, from accessing certain areas near defence facilities and infrastructure deemed of “national security interest”, such as the Fukushima power plants, under penalty of two years in prison and/or a fine of up to 2 million yen (about US$18,240). The government also refuses to amend a law protecting “Specially-Designated Secrets,” which punishes the publishing of information obtained “illegally” with up to ten years in prison.

Economic context
In this world's most aged country, the paper-centred model remains the main economic model, but its future is uncertain due to the decline of its audience. Japan does not have regulation against the cross ownership of newspapers and broadcast stations, which has led to an extreme media concentration and the growth of media groups of considerable size, sometimes with over 2,000 reporters.

Sociocultural context
The Japanese government and businesses routinely apply pressure on the management of mainstream media, which results in heavy self-censorship on topics that could be deemed sensitive, such as corruption, sexual harassment, health issues (Covid-19, radiation), or pollution. In 2020, the government dramatically reduced the number of journalists invited to its press conferences, using Covid-19 health measures as an excuse, and included public broadcaster NHK on the list of organisations supposed to follow its “instructions” in the case of a major national crisis.

Safety
While Japanese journalists enjoy a relatively safe working environment, some have been prosecuted by politicians for as little as retweeting content deemed “defamatory.”. On social networks, nationalist groups also routinely harass journalists who are critical of the government or cover “anti-patriotic” subjects such as the health problems triggered by the Fukushima disaster, the US military presence in Okinawa, or Japan's war crimes during World War II.

（以下Google翻訳による和訳）

政治的背景
2012 年以降、ナショナリスト右派が台頭して以来、多くのジャーナリストが、彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると不満を漏らしてきました。「記者クラブ」（「記者クラブ」）のシステムは、確立された報道機関のみが政府のイベントにアクセスし、役人にインタビューすることを許可し、ジャーナリストを自己検閲に誘導し、フリーランサーや外国人記者に対するあからさまな差別を表しています.

法的枠組み
2021年に制定された漠然とした言い回しの規制は、ジャーナリストを含む一般市民が、福島発電所などの「国家安全保障上の利益」と見なされる防衛施設やインフラストラクチャの近くの特定のエリアにアクセスすることを制限し、2年の懲役および/または最高200万円（約1万8240ドル）の罰金。政府はまた、「違法に」入手した情報の公開を最高 10 年の懲役で罰する「特定秘密」を保護する法律の改正を拒否している。

経済的背景
この世界で最も高齢化が進んだ国では、紙中心のモデルが依然として主要な経済モデルですが、その将来は読者の減少により不確実です。日本には、新聞と放送局の相互所有権に対する規制がないため、極端なメディアの集中と、時には 2,000 人を超える記者を含むかなりの規模のメディアグループの成長がもたらされています。

社会文化的背景
日本政府と企業は、日常的に主流メディアの管理に圧力をかけています。その結果、汚職、セクシャルハラスメント、健康問題 (Covid-19、放射能)、または汚染など、デリケートと見なされる可能性のあるトピックについて厳しい自己検閲が行われています。2020年、政府は新型コロナウイルスの健康対策を口実として、記者会見に招待されるジャーナリストの数を大幅に減らし、重大な事態が発生した場合にその「指示」に従うべき組織のリストに公共放送局NHKを含めました。国家の危機。

安全性
日本のジャーナリストは比較的安全な職場環境を楽しんでいますが、「名誉毀損」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで、政治家から起訴されたジャーナリストもいます。ソーシャルネットワーク上では、ナショナリストグループは、政府に批判的なジャーナリストや、福島原発事故による健康問題、沖縄での米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的」な話題を取り上げるジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っています。

出典：Japan | RSF

記者クラブの存在

記者会見のオープンとは項でも触れましたが、国境なき記者団は記者クラブの存在を順位の理由としています。

記者クラブは既存の大手メディアのみが政府の会見に参加することが許可され、フリーのジャーナリストやフリー記者、外国人記者には参加を許可しないなどで明らかな差別を行っている。

これ本当によくないと思いますよ。メディアは「世界の報道自由度ランキングで順位が下がった」ということは報じていますが、この記者クラブについてはほとんど触れていませんよね。ぱっと調べただけで、以下の3つの記事は記者クラブという文言がないですね。
・報道自由度、日本は71位国境なき記者団、四つ低下|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
・報道の自由度日本世界71位 “大企業の影響力自己検閲促す” | NHK
・報道自由度、日本は4つ下げ71位に国境なき記者団 - 日本経済新聞
いつもの報道しない自由を絶賛実施中ですね（笑）。

特定秘密保護法の制定

2014年に安倍政権が制定した特定秘密保護法も順位低下理由の1つだとも説明しています。

何が秘密にあたるのか、その基準があいまいなうえに、最大で10年以下の懲役、または10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金という比較的重い刑罰が科されることを理由としています。

んー...これは言いがかりというかこれは違うんじゃない？って思います。何が秘密にあたるのかは特定秘密の保護に関する法律で以下のように規定されています。

別表（第三条、第五条―第九条関係）
一　防衛に関する事項
イ　自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ　防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ　防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ　防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト　防衛の用に供する暗号
チ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ　防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
二　外交に関する事項
イ　外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ　安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。）
ハ　安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。）
ニ　ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ　外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
三　特定有害活動の防止に関する事項
イ　特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ　特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ　特定有害活動の防止の用に供する暗号
四　テロリズムの防止に関する事項
イ　テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ　テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ　テロリズムの防止の用に供する暗号

出典：特定秘密の保護に関する法律 | e-Gov法令検索

それに規定されている事項は他国でも機密情報にあたるもので、これを外部に流出されることは厳罰が科されます。逆にこの法律が今までなかったのがおかしったのだと僕は思っています。

そもそも、この法律をつくろうと言い出したのは民主党ですからね。2010年に民主党政権下で発生した尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の映像を、当時の政府の許可なく海上保安官がYouTube上に映像を公開したために、日本の機密情報の扱いなどが問題視されたことから、秘密保護法を制定すべきだといいう話が出てきたわけです。

なので、「特定秘密保護法を制定した安倍政権が悪い！」と安倍政権を批判する人は、なんだかなぁと思います。安倍さんは民主党政権が下野してしまいできなかったことをやったので、むしろ評価されるべきだと思うんですけどね。猛批判を浴びても、支持率が低下しても日本の国益のために法律を制定したんですし。というか民主党は尻ぬぐいをしてもらったのに、安倍政権を批判するとか何様のつもりなんでしょう。おたくらがつくろうと言い出した法律なのにね。

そんなことはさておき、この特定秘密保護法に関する国境なき記者団の見解には異議を唱えたいです。

クロスオーナーシップを規制する法律がない

日本にはクロスオーナーシップを規制する法律というものがありません。クロスオーナーシップってそもそも何なのか。クロスオーナーシップは「新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本（つまり特定企業など）が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすこと」です。

例えばAという企業が、B新聞、C放送、Dテレビと、別のメディアを傘下に収めるというものですね。これだとB、C、Dなどの会社が報道したいことがあってもAが「いやそれは報道するな」といえば、B、C、Dは報道しにくくなってしまいますよね。もしかしたら切り捨てられてしまうから。日本のTV局と新聞社は大体が一つのグループを構成していますね。朝日新聞とテレビ朝日、フジテレビと産経新聞等など。

だからクロスオーナーシップは報道の自由に影響が出てしまうからやめましょうね、と法律で規制している国が多くあるのですが、日本はそれがない。だから報道の自由が制限されているというのも順位を下げている理由のようです。

しかしこれって法整備をしていない国も悪いのですが、自浄作用が働いていない各メディアも悪いですよね。政府だけが悪いとは一概に言えないことです。しかし記者クラブの件もあるので、国がクロスオーナーシップを規制する法を制定しようとしても、マスコミは強く反発するでしょうね。

日本政府・企業による圧力とコロナによる人数制限

国境なき記者団は日本政府・企業はセクハラ、汚職、健康問題、汚染などについて圧力・検閲を行っているとも伝えています。圧力が加えられているかは僕はメディアの人間ではないのでわかりませんが、それこそ森友学園問題や加計学園問題、財務省のお偉いさんはセクハラ報道の後に辞職されていましたし、最近だと岸田首相の首相秘書官がオフレコ（非公表・非公式）の場でLGBTsを蔑視する発言をしたことが報じられましたね。

この一連の報道を見ていると、政府が圧力をかけているようには私は到底思えないのですが...。圧力をかけているならこういう政府に不都合な報道というのはできないと思うんです。それともまだ報道されていないヤバい情報があるのか。でもそういうのってどこの国でもあることなので、日本だけがそのような指摘を受けるのは僕は納得がいかないですね。

確かにコロナワクチンの情報提供に関しては遅いことや、知りたい情報が公開されていない部分はあるので、そこは国も公開すべきだと思います。ワクチン後遺症、コロナ後遺症がいったいどれくらいのもので、どれくらいの人がなっているのか、ワクチン接種後に亡くなった人数はどれくらいなのか、とかね。ワクチン反対派では無いけど、ワクチンを打つ際の判断基準として、情報はあってもいいと思いますよ。

あと、コロナによる記者会見への記者の参加人数を制限したことも理由に挙げていますが、まあこれはしゃあないでしょ。だってワクチンはあるけど治療法も何もない、未知のウイルスが出て、それも人から人へ感染をするとなったら、そりゃあ記者会見に限らずどこもかしこも入場制限をするでしょう。

ナショナリストによる攻撃、政治家による起訴

最後に、ナショナリストによる「政府に批判的なジャーナリストや、福島原発事故による健康問題、沖縄での米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの『反愛国的』な話題を取り上げるジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っています」とありますが、これは国の問題というよりは、ナショナリスト個人の問題ですよね。国全体でそういう人たちに嫌がらせや圧力をかけているわけではないですし。

それに、そういう人たちも統一教会の問題後には自民党支持者を壺呼ばわりしたり、信者と決めつけてバッシングしてましたよね。お互い様のように思います。

あとはスマートフォンの普及・SNSの普及によって、個人が多くの人とネット上で接する機会が増え、それによって匿名をいいことに攻撃的な発言をする人が増えたというのも、一つの理由だと思います。

政治家による起訴って、裁判を起こす権利は誰にでもあるんだから別にいいでしょ。政治家だから裁判しちゃダメってそれはないでしょ。政治家である以前に同じ日本人、人間なのだから。これに関しては言いがかりでしかないと思いますよ。

世界の報道自由度ランキング低下の原因まとめ

世界の報道自由度ランキングの順位低下は、国の圧力や特定秘密保護法（私は疑問に思いますが）も一つの要因ですが、その他の記者クラブの存在、クロスオーナーシップ規制の有無、ナショナリストによる攻撃や嫌がらせ等のその他の理由が大きいと思います。というか世界の報道自由度ランキングの見解を見ていると、なんかなあ...。上位になれたらなれたでいいけど、こんな言いがかりのようなことをつけてくるランキングはあまりアテにしなくてもいいんじゃないのかな。