まったく関係ないんですけど、櫻坂46の東京ドームライブ、2日とも当たりました。2日連続で、それもドーム。すごく楽しみです。9thシングルの発売も発表されましたからね。しかもセンターは表題初の3期生、山下瞳月（しづき）ちゃん。こちらも楽しみです。
本題に入りますが、最近総務省がLINEヤフー株式会社に対し2度の行政指導を行い、ネイバーとソフトバンクの出資比率の見直しを要請したと報じられました。これが報じられると、韓国民が「日本企業による強奪だ」と激怒する様子も報じられました。
「強奪」と言われる筋合いはないのですが、果たしてLINEは日本企業なのか、韓国企業なのか、そして結局のところ安全なのかというところを調べてみました。
なぜLINEヤフーは2度の行政指導を受けたのか
LINEといえば、日本人のほとんどの人がスマホに入れていると言っても過言ではないほど普及していますよね。LINEの月間アクティブユーザー数は9,200万人と発表されています。
それほどまで多くの人が利用しているにもかかわらず、なぜLINEヤフーは2度行政処分を受けることになったのか。下記引用です。
LINEヤフー（当時LINE）がセキュリティー関連のメンテナンスを委託していた企業で従業員の端末がマルウエアに感染。これを契機として、2023年9月14日から10月27日の間に旧LINEのシステムが不正アクセスを受け、最大で個人データ約52万件が漏洩した。なお、この委託先は韓国NAVERの子会社NAVER Cloudからも業務委託を受けていた。NAVERはLINEヤフーの6割超の株式を保有するAホールディングスに50％出資し、NAVER Cloudは旧LINEのシステムを保守するために認証情報を保有していた。こうした状況が旧LINEへの侵入につながったとみられる。
総務省は同事象について、2024年3月5日に電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩があったとして、LINEヤフーを行政指導した。これが1度目の行政指導だ。この指導の際にLINEヤフーに対して、2024年4月1日までに再発防止に向けた取り組みに対する報告書の提出を求めた。これを受けて4月1日に提出された報告書の内容について「通信の秘密の保護」と「サイバーセキュリティーの確保」の観点から対策が不十分だとして、2度目の行政指導に至った。
出典：LINEヤフーの再発防止策は不十分、総務省が2度目の行政指導で指摘した3つの問題点 | 日経クロステック（xTECH）
LINEヤフーがLINEヤフーになる前、昨年9月から10月ころにかけて、LINEが不正アクセスを受け、個人情報が44万件が流出しました。その後今年の3月になり、追加で約7万9000件の個人情報が流出したと発表。合計で約52万件の個人情報が流出しました。
これを受けてまず1度目の行政指導。その際に「再発防止に向けた取り組みに対する報告書を提出してね」と総務省に言われましたが、その報告書が提出されて中身を見てみたら「不合格。対策が足りてない」と突っ返されて、2度目の行政指導ということですね。
他人の個人情報を流出させておいて、こんな不誠実な対応をしていたらそりゃあ怒られますわな。個人情報を個人情報と思っていないからこそできる所業。こんな会社に個人情報預けたくなくなりますね。
なぜ出資比率の見直しを求めたか
ちょっとややこしくなるんですが、LINEヤフーの親会社の「Aホールディングス」という会社があります。その「Aホールディングス」の株式は50%がソフトバンク、残りの50%がネイバーとなっています。
先ほどの引用にもありましたが、今回の個人情報流出はLINEに登録されている認証情報（個人情報）をネイバーのクラウドに保存していたことから起こったと言われています。このほかにも下記のような理由があるようです。
LINEヤフーは、一部システムの開発・運用・保守を依然として大株主にあたるネイバーに委託している。顧客向けサービスの体制を見直すか明らかにしておらず、総務省はネイバーの「支配的」な資本関係の見直しが必要だとみる。
出典：LINEヤフーの再発防止策は不十分、総務省が2度目の行政指導で指摘した3つの問題点 | 日経クロステック（xTECH）
LINEヤフーはシステム部分の一部をネイバーに依存していることが分かっています。
それを受けて総務省は1度目の行政指導の際に「出資比率を見直してね」と言ったのにもかかわらず、LINEヤフーは報告書でこれに触れず、2度目の行政指導を受けました。うん、当たり前だよね。
個人情報を反日のみならず、日本を敵国認定するような国に預けているのですから、そりゃあ怒られますよね。
LINEは日本製なの？韓国製なの？
ここまでLINEヤフーの出資比率や、システムのお話なんかをしてきましたが、ではLINEは日本製なのか？韓国製なのか？
僕が思うに、LINE（LINEヤフー）という会社自体は日本企業、ただしLINEというアプリ（システム）は日韓共同制作によるものと思っています。
根拠として、まずLINEの親会社のネイバーの創業者が下記のように語っています。
LINEは日本企業なのか韓国企業なのか。私の考えでは、LINEは日本の東京に本社を置いており、意思決定の体制を見ても、例えば取締役会の過半数は日本人で構成されています。もちろん、日本の法律に基づいて管理・運営されており、税金も日本にちゃんと収めている。その意味で、LINEは日本の会社だと思っています。
上記の記事は2016年のものですが、ネイバーの当時のトップが「LINEは日本の会社だと思っています」と明言しています。
LINEというサービスはネイバーの日本法人が企画・制作したものと主張をしていますが、実際は前述のようにシステムの一部の開発や運用などをネイバーに委託していたり、共通の認証基盤を利用していたり、ネイバーへの依存も見て取れます。
そのため、LINEは完全な国産アプリとは言えないと僕は思います。
例えるなら、ユニクロは日本企業ですが、実際の商品は中国やベトナムなど海外の工場で、現地の人々が縫製などを行っていますよね。それと同じようなことかなと思います。
結局安全なの？
結局安全なの？という問題なんですけど、結論から言うと安全ではないと思います。
上記のとおり、まず認証システムをネイバーと共通化していることで、今回の不正アクセスのように、ネイバーが攻撃されればLINEにも影響が出てくるということが1つ。
また、今回不正アクセスの被害にあった業務委託先の企業は、なんとLINEの社内ネットワークにもアクセス可能だったとも報じられています。
参考：LINEヤフー流出、発端は韓国から 「管理あまりにずさん」批判も：朝日新聞デジタル
さらにさらに、LINEは過去に「個人情報は日本に保管している」と言っていたにもかかわらず、実際は韓国で保管していたということも明らかにされています。この嘘つきが。
参考：ＬＩＮＥ個人情報「日本に保管」と政府に説明、実際は韓国で保管…特別委報告 : 読売新聞
この、個人情報をただの紙切れとしか思っていないようなずさんな対応ですよ。それに政府に怒られて報告書を提出したはいいものの、対策が十分でないと怒られる始末。
昔から今日に至るまで、LINE・LINEヤフーの個人情報を軽視する体質というのは変わっていないように思います。したがって現時点では安全とは言えないので、僕は使いたくないです。
今回はクレジットカード情報や口座情報などは流出していないとのことですが、LINE PayやLINE証券などといったサービスもあるので、そういった情報が流出する可能性もあります。それが悪用されれば。。。恐ろしや。
でも結局家族とか友人と連絡とるときはLINEだし、何より無料通話もでかいですよね。あとチャットでやりとりできるというのも。
＋メッセージって日本の3大キャリアがつくりましたけど、電話番号を知らないと追加できなかったり、通話機能がなかったり。。。頑張ってはいるんですけど結局LINEの使い勝手には勝てないですよね。残念ですが。
したがって使いたくはないけど、使わざるを得ないというのが僕の現状です。格安SIMに乗り換えてからかけ放題も外しているので、電話するとお金かかるので尚更LINEが無くては困ります。
居るかは分かりませんが、「別に個人情報なんか漏れても気にしねえ」という人なら、全然使っても良いのではないでしょうか。
おまけ 韓国の「LINEが日本に盗まれる」発言について
おまけですが、「日本政府がLINEヤフーに対して出資比率の見直しを求めた」と報じられると、韓国ではやはり「LINEが日本に盗まれる、強奪される」と喚き散らし始めました。
しかし前述のように、そもそもLINEは日本の企業が企画し・制作し提供をしているものです。つまり日本のサービスなのです。
韓国のネイバーは確かにシステム面で携わっていますが、それはあくまでも日本のLINEという会社がネイバーに「こういうのつくって」といわば「外注」をしたまでです。
盗まれるも何も、もともと日本のものです。
