たきぶろぐ

趣味や日記、時事ネタや坂道グループ、個人の意見などを夜7時に投稿する雑記ブログ

18歳学生の僕が政治家になったらやりたいこと

たきです。

今日は僕が政治家になったら、こんなことをしたいなーというのをお話していこうと思います。

しょっちゅう政治に対して文句を言ってるんだから、自分の政治に関する意見も言っとかないと、なんかズルいなって思うので。

法律とか経済とか全く知らない素人の意見です。真に受けないでください。

コロナ対策

コロナ対策。僕も数か月前までは、封じ込めをしようと思っていました。でもここ最近考えが変わってきました。

考えが変わった理由は、北九州市で1ヶ月近く感染者が確認されていなかったのに、突如感染者が確認されたことや、都市封鎖、行動規制など強硬策を取っていたのにもかかわらず、中国武漢でも感染者が出続けていること、そしてここ数日話題ですが、中国北京で200人を超える感染者。

今の所封じ込めに成功しているのは、有名なところで言えば、台湾やニュージーランドトルクメニスタンタジキスタン北朝鮮などではないでしょうか。後ろ3国は本当なのかと疑ってしまいますが。

台湾、ニュージーランドは初期対応が良かったので、封じ込めに成功していますが、日本は残念ながらそうではありません。

東京のコロナ抗体保有率も0.1%と集団免疫獲得には程遠い数値。

中国武漢のように厳しい規制をしても、感染者は出続けますし、無症状の人も居るということから封じ込めは困難と考え、Withコロナ。コロナと共存するという考えに至りました。

コロナ対策のマニュアル・ガイドラインなどを策定し、直ちに規制をすべて解除。段階的ではなく、一度ですべて解除。今後感染者数が増えたとしても、医療崩壊が起こるレベルでなければ規制はせず、コロナ前と同様の生活を維持するという方向にしました。

数か月前まで「人の命よりカネの方が大事なんか」と散々言っていたくせに、こういうことを言うと、すごい叩かれそうですが、弱小ブログなのでセーフってことで。

臨機応変に考えを変えて動くというのも大事(殴

東京オリンピック

東京オリンピックは延期してでも絶対に開催します。

昨年末、東京オリンピックに関連する支出が1兆円を超えました。予算は3兆円に達するとも言われています。こんな大金をつぎ込んでおいて中止にはできません。

オリンピック競技で使われる施設はオリンピック後、年10億円の赤字を垂れ流すとも予測されています。

赤字額を少しでも減らすために、延期してでも開催します。

来年の開催が難しければ再来年に延期、夏季冬季北京オリンピック同年開催も視野に検討。ウイルスとの全面戦争に勝利した、象徴的な大会にすべく、意地でも開催します。

また、オリンピックを開催すれば、海外から多くの観光客が訪れるので、一時的とはいえ経済も上向きになると考えています。

勿論、ワクチンや治療薬の完成を待ってから、観客にはワクチンの接種を義務付け、熱がある人は入場させないなどの対応を取ったうえで開催します。

僕は元々オリンピック招致反対派ですが、やると決めたんだったら最後までやりなさいよ。こんなにカネを使っておいて中止とかありえない。

元はと言えば、2011年東日本大震災からの復興をアピールするために招致したはずなのに、東京って。東京も被害受けたけど、大ダメージ受けたのは東北地方でしょうに。

そもそもオリンピックに使った1兆円、今後もっと増えるだろうけど、それを東北の復興のために使えば良かったでしょうに。

憲法改正

基本スタンス|積極的に改憲

僕はがっつり改憲派です。日本国憲法自体は否定はしませんが、憲法がつくられてから70年以上、一切手を加えられていないというのはどうなのか。

時代に合わせて必要なところは変えていく必要があります。70年以上前は北朝鮮も中国も今ほど脅威ではありませんでした。しかし70年がたった今、日本の周辺国は脅威となっています。

それ以外にも同性婚、緊急事態条項明記、自衛隊の明記などを求める国民の声もあります。憲法と言うのは国民がつくるものであって、国民の求めるものに応じることは当然のこと。

憲法について積極的に議論を交わしていく必要があると考えています。

9条改正/在日米軍縮小・自衛隊を増強

「トランプ氏が日本に対して、米軍の駐留費を増額するよう要求している」と言う報道をよく見かけます。

僕はこれに対して「トランプは悪人だ!」とは言わないです。寧ろ当然のことだと思います。

同盟国であるとはいえ、アメリカ本土から遠く離れている異国を守ってあげてるんだから、その見返りに金銭を要求するのは至極当然のこと。

しかし、日本ほどの大国、先進国が他国に防衛を丸投げ(自衛隊は居るけど攻撃されなきゃ反撃できない)しているのはどうなのか。アメリカはいつも守ってくれるとは限らないです。

自衛隊国防軍にし増強、攻撃されなくても、自国にとって危機であると判断した場合は攻撃をすることができるようにします。

他国への侵攻が目的ではありません。「憲法9条があるから日本は平和なんだ」と言う人も居ますが、中国は軍事費を年々拡大させ、尖閣諸島近辺での存在感も強めていますし、北朝鮮はバカバカミサイルを撃ってきますし、韓国はレーダー照射してきますし。

でもこれらは日本への直接的な攻撃ではないので、日本は「遺憾です」しか言えません。

日本の周りは敵ばかりです。憲法9条があるから平和なのではなく、「憲法9条があるから好き放題やられている」のだと思います。もう好き勝手させないために、自衛隊を増強します。

ただ、一気に在日米軍を撤退させるとリスクがあるので、段階的に在日米軍を縮小し、最終的には米軍の撤退を目標にします。

決して米軍が邪魔だからと言うわけではなく、自国のことは自国で守るという、当たり前のことをするだけです。

また、集団的自衛権に関しても賛成です。集団的自衛権って何?って言う人も多いと思いますが、例えば、日本は攻撃を受けていないけど、同盟国のアメリカが中国から攻撃を受けました。その際に集団的自衛権を行使して、アメリカ軍とともにアメリカを防衛することができるというものです。

他国を守ることで、日本はその国に対してちょっと下品ですけど、恩を売ることができますし、日本もアメリカに駐留してもらって守ってもらってばかりなのに、アメリカが攻撃された時に日本は助けることができないって、それ不公平ですよね。

なので、僕は自民党の9条改正には賛成です。

同性婚

日本国憲法の第24条で、婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立する」と書かれています。そのため同性婚憲法違反になると解釈が今日までされています。

しかし、この条文は同性婚を禁止するのが目的ではありません。日本国憲法を制定する前は「家制度」というものがあり、戸主(原則男)が強い権限を持っていました。また、親が婚姻を強制するといったこともあり、それを男女平等にしましょうと、婚姻も当人同士で決めてもらおうという目的で、この条文が書かれました。

日本国憲法がつくられた時は、今ほど性的少数者の権利が叫ばれていたことはありませんでした。そのため同性婚は想定されていなかったというのが実際のところだと思います。

しかし、憲法に「両性」要は男性女性と書かれている以上、同性婚はできません。この条文を変え、同性婚を可能にするため、この条文を改正したいと思います。

自民党は「同性婚憲法で想定されていない」と主張し、同性婚合法化には慎重、反対派ですが、だったら今「同性婚を想定した憲法」をつくればいいだけの話。

反対意見もあるかもしれませんが、同性婚が可能になったからと言って、何か悪いことがあるのでしょうか。ストレート(異性愛者)の生活は何か変わるのでしょうか。何も変わりません。ただ同性愛者の方に結婚する、異性愛者と同等の権利を与えるだけの話です。「同性カップルには100万円あげます!」なんて特別扱いをするわけでもないんですよ。

同性婚が認められると少子高齢化が進むという人いますけど、もう進んでるじゃないですか(笑)。同性婚が認められていない今も進んでいるんですから、関係ないです。ただの言い訳。少子高齢化が進むには別の理由がある。少子高齢化をLGBTsのせいにするなんて言語道断ですよ。

子供を産まない=生産性がないといった人も居ますね。子供を産めないというのは事実ですが、生産性がないというのは?ですね。女性は子供を生産するマシンか何かですか?LGBTに限らず、子供を産めない女性、子供が居ない女性に極めて無礼な発言だと思います。

僕は何度も言いますが、特別扱いには反対しますが、同等の権利を所持することには賛成、というかそうでなければならないと考えています。

緊急事態条項を明記

コロナで問題になったのが、日本は海外のような「都市封鎖」や「行動規制」をできないということ。それは日本国憲法基本的人権があるから。政府は日本国民の行動を制限することはできません。

コロナは幸いアメリカやブラジルほど感染拡大はしていないですが、コロナのような新興感染症は10年に一度起こると言われています。

次来る感染症が、今回のコロナのように拡大しないかというと、そうとは限らないですよね。

民主主義国家である韓国や、台湾では感染者が出た際に追跡できるサービスがあったり、オーストラリアやニュージーランドでもロックダウンが行われていました。

今回のような非常事態に国民の私権を制限できる「緊急事態条項」を明記すべきだと考えています。

勿論政権が恣意的に発動できないように、基準は設けます。それに加え、「抵抗権」要は、政府による私権の制限に抵抗する権利も保障し、政府による悪用・濫用を防ぎます。

領土問題

基本スタンス|すべて解決させる

日本は中国と尖閣諸島問題、韓国と竹島問題、ロシアと北方領土問題を抱えています。しかしこれらの島々はいずれも日本固有の領土であり、ここで譲歩して島を明け渡すといったことはあってはなりません。

そして、竹島尖閣諸島もかつて「棚上げ」され、その結果今日に至るまでゴタゴタが残っています。このゴタゴタを将来に後回し、棚上げせず、この代ですべて解決することを目標とします。

尖閣諸島問題

コロナで世界が大変な中、中国共産党政府は日本固有の領土である尖閣諸島近辺への侵攻を強めています。

先日も中国海警察局の船が、尖閣諸島沖の領海に侵入しましたし、ここ2020年1月~4月の中国船の尖閣近辺への接近は過去最多。コロナ禍に便乗している極めて悪質な行為です。

尖閣諸島は歴史的に見ても、日本固有の領土であることは間違いありません。

そもそも中国も、1970年以前は尖閣は日本のものであるとの認識をしていました。中国共産党の機関紙「人民日報」も1950年代に尖閣諸島は日本のものであるという記事を掲載していました。

それが1960年代後半になって、尖閣沖に石油資源が見つかると台湾・中国が領有を主張し始めました。どう考えてもおかしいじゃないですか。資源が見つかったとたん「俺のもんだ」って。資源目当てなのバレバレです。

特に中国なんて、「尖閣は沖縄に属する」と言う記事を共産党自身が過去に言っていたのに、それを無かったことにして「中国のもんだ」って悪質極まりない。

僕が高校の時、政治経済で習ったんですけど、日中国交正常化の時に鄧小平が「尖閣問題は棚上げしましょう」と、棚上げしたらしい。その後条約が結ばれてるってことは、まあ棚上げされたんでしょうね

ネットで調べても、外務省は棚上げを否定してるし、本当かどうかは分からないけど、この問題を未来に残すのは絶対良くない。

一歩も譲歩せず、尖閣問題を解決させたい。

中国に乗り込んで、尖閣問題を解決させるまで日本に戻ってこないっていう、名付けて逆人質作戦(笑)。中国との話し合いはマスゴミに切り取られないよう、全世界で生中継。それに応じないのであれば、尖閣は日本がいただく。(と言うかもともと日本のものだし)

それに反発するのであれば、尖閣諸島に僕の家を建てる。日本人が住んでるから日本のもの、市民に対して攻撃をするのであれば、世界から中国が非難されるだろうし。

それでも文句を言ってくるなら、自衛隊を派遣する。自衛隊員に負担がかかるし、戦争にもなりかねないので、とにかく徹底的に話し合ってこれだけは避けたい。あくまでも最終手段。

もう一つの解決策はカネ。世の中カネですよ、結局。税金から出すとバッシングされそうなので、クラウドファンディングのような形で、賛同していただける方からお金を集めて、中国に渡す。

日本の領土なのになんでカネ渡さなきゃいけないんだって言われるだろうけど、世の中結局カネなんですよ。中国が尖閣領有を主張してるのもカネになる石油があるから。

竹島問題

竹島も日本固有の領土。韓国は竹島武装した韓国警官を駐留させているあたり、中国よりもタチが悪い。

竹島問題も基本尖閣問題と同じ方法で解決を目指します。

韓国に乗り込んで、徹底的に話し合う。話し合いの内容は全世界に生配信。解決するまでは日本に戻らないという逆人質作戦

尖閣と違うのは、竹島はすでに韓国に不法占拠されているということ。だから僕の家を建てると言うことはできません。

だからまずはカネで解決しようと持ち出し、それに応じなかったら自衛隊を派遣。上陸して奪還します。

日本は国際司法裁判所で平和的解決をしようと韓国に言っていますが、韓国はそれに応じません。やましいことがなければ応じればいいだけの話。

国際司法裁判所で「竹島(独島)は韓国のもの」と言われれば、竹島は晴れて韓国のものになるんだから。それに応じないってことは、韓国には何かやましいことがあるんでしょうね。

平和的解決を望まないのであれば仕方がないです。日本は竹島という「自国の領土を防衛するため」自衛隊を派遣します。自国の領土を防衛するためです。侵攻ではありません。

それが嫌だったら、ちゃんと日本の要求に応じて国際司法裁判所で解決させましょう。(ゲス顔)

北方領土問題

北方領土にはすでにロシア市民が暮らしており、ここに自衛隊を上陸させるというのは日本が非難されます。

とにかく徹底的に話し合いをすること。逆人質作戦を使い、話し合いは全世界に生中継。

目標は4島すべての返還だけど、北方領土に暮らすロシア市民の移住などもあるので、段階的な返還でもいい。

でも北方領土に暮らすロシア市民はロシア政府が対応すべき。元々日ソ中立条約に違反して勝手に攻め込んで占拠して、そこに市民を住まわせたのは他でもないソ連/ロシアなんだから。

それを日本に何とかしろと言ってくるのはお門違い。

内政

税金の見直し

僕は増税には賛同します。ただそれは「税金が正しく使われている」という条件の下でのこと。

実態はどうでしょうか。

国会議員の給料は世界一、国民との差も大きく開いています。東京オリンピックでも当初7000億円で済むと言っていたのに、大きなハコモノばかり建ててすでに1兆円を支出、予算は3兆円になるのではとも言われ、オリンピック後も年間10億円ほどの赤字予想。ここ最近話題の、選挙での買収。あれも税金が使われているのではないかとも言われています。

そのくせ国民への給付金は出し渋り、消費が冷え込んでいるのにも関わらず、減税も何もしない。Go toキャンペーンもドタバタ。もう夏に入りますよ。

こんなひどい話ありますか?企業なら信用失ってとっくに倒産してますよ。

税金の使い道を精査し、無駄なところは切り捨てます。税金の無駄遣いをなくし、可能であれば減税をします。

身を切る改革

退職金を全額カット、給与も月15万円だけもらってあとは返納します。

最低限の生活さえできればそれでいいです。月100万なんていらん。

国会議員だと文書通信交通滞在費という手当が月100万円支給されるけど、それも使った額を公表し、余った額は全額返納。その他手当も使った額を公表し、余った額は返納。期末手当も全額返納。

国会議員の給与単体は年収2200万円ほど。そこに月100万円の文書通信交通滞在費を足すと3600万円、年二回の期末手当(ボーナス)を足せば4000万円を超えます。

それほどの給与をもらっているのに、居眠りしたり、質問に答えられない大臣も居たり、スマホいじる議員も居たり、その報酬、労働に見合っていますか。そういった行動をした議員は給与減額などのペナルティーを科すべきでは?

文書通信交通滞在費なんて、JRパスでJRも乗り放題なのに支給する必要ありますか?使い道を公表しなくていいなんて、不透明極まりない。

国会議員の給与も削減、文書通信交通滞在費などの手当ても見直し、身を切る改革を断行していきます。

NHKをぶっ壊す!

NHKをぶっ壊します。そのままですね。

NHKの存在意義ってありますか?ネットも普及し、NHKよりTwitterなどのSNSの方が情報が早いこともあります。NHKは「ネットはデマ情報もある」と主張していますが、NHKもデマを流していませんでしたか?

ヤクザのような集金人が訪ねてきて、出てけと言っても出ていかない、勝手に敷地に入ってくる、家の前で名前を叫ぶ、こんな迷惑な人間に集金を委託してるんですよ。あ、これ僕の実体験です。

公共放送と言っているなら、公共放送らしくしなさいよ。デマを流し、偏向報道、カネ貰っておいてやらせ、つまらないバラエティー番組。大人しくニュースだけやってりゃあいいんですよ。

NHKを完全につぶすか、見る人だけ料金を支払うスクランブル放送、もしくは従量課金制(視聴した時間分料金を支払う)を導入し、見ない人は支払わなくていいようにします。

従量課金制を導入すれば、見れば見るほど請求額は大きくなるので、NHKに視聴料を支払わない人の分を他の人が補填することも可能です。

不公平感は出るでしょうが、嫌なら見なければいいだけの話。

コンパクトシティ」の形成

将来日本は人口減・都心への一極集中に伴い、地方は過疎化が進みます。

そこで、分散する住宅や市街地を一か所に集め、そこに買い物拠点や公共施設など、生活に必要な施設を整備することで、維持費を削減しようというもの。

例えば、Aという人口が5000人程度の街があります。Aからそう遠くない距離にBという人口が5000人程度の街があります。このAとBの街をくっつけて、一つのCという街にしましょうと。そうすれば、例えばAとBに一か所ずつあった学校をCの一か所に統合すれば、経費が削減できますよね。(そんな単純な話かはわからんけど)

国内では北海道の夕張市や、富山市コンパクトシティを目指していることで有名ですね。

全てにおいて自給率を高める

今回のコロナで、日本のマスク自給率が極めて低いことが明らかになりました。

マスクに限らず、自転車の部品やパソコンの部品、車の部品、防護服などなど、海外からの輸入に頼っていたものは品薄に。

日本の技術で作れるものを、なぜ外国からの輸入に頼るのか。

その結果、コロナと最前線で闘う医療従事者は防護服も医療用マスクも不足し、感染の危機にさらされています。

海外からの輸入に頼ると何が起こるか。消費者の多くは海外の安価な輸入品を購入し、国産品は輸入品に負け、企業は撤退、倒産。その結果日本の産業は衰退していきます。そうなれば技術力も低下し、海外に頼らないと生きていけない国になります。

国産品は確かに輸入品と比べると比較的高い傾向にあるのは事実ですが、近い将来またコロナのような世界的脅威が起こった際に、また品薄になる、なんて自体は避けるべきですし、日本の高い技術力を守るためにも、工場を国内回帰させ、自給率を高めます。

100%国産とはいかなくとも、少なくとも50%まで上げたいです。

貧困・ひとり親への支援

日本は貧困率が高い国です。

僕の友達にも親が離婚し、ひとり親となった子が居ました。今は再婚されていますが、僕の母との電話でその子の母親は「毎月赤字」「塾にも行かせられない」と言っていたそうです。

僕の友達は高校へ進学、高校卒業後に就職しました。本人がやりたいことなのかは、僕にはわかりません。

でも、お金がないことを理由にやりたいことができない、行きたいところに行けないなんて嫌じゃないですか。

資本主義だから仕方ない、努力すればいいと言う人も居るでしょう。ひとり親でも貧困でも努力していい学校に行く人も居ますし、その主張も一理あるとは思います。

でも努力しても解決できない問題もありますし、お金がなければその分他の人よりもチャンスも減ります。お金がなければ、本も教科書もテキストも買えない。

そうなれば結果、子供も学べず給与の高い職には就きづらく、貧困に。こんなこと言いたくないけど、日本は学歴社会なので、学歴が低いと就職はしづらいですよね。中卒・高卒・大卒・専門卒の給与を比べれば一目瞭然。

貧困の連鎖につながり、結果的に貧富の差が拡大します。極端な話、北朝鮮のようになるかもしれない。政府高官のお偉いさんは大金持ちで裕福な生活を送り、市民は困窮し、餓死する人だって居る。

貧困問題は結果的に日本の国力低下にもつながる問題で、ひとり親、貧困家庭の問題ではなく、国全体の問題なんです。少子高齢化で若者がただでさえ減っているのに、その若者が貧困で何もできないとなるとどうなるか。待つのは悲惨な未来のみ。

国が貧困問題を解決すべく、積極的に支援をしていきます。既存の生活保護に加え、収入が一定額に満たない世帯には、更に支援額を上乗せ。

財源は先述の身を切る改革・コンパクトシティ化・クラウドファンディングなど、ありとあらゆるものを駆使して確保します。

地方への企業誘致・政府機関の分散

満員電車の原因は都心への企業の一極集中。リモートワーク・テレワークを恒常化を強く推奨し、企業のオフィスも地方に移転させます。

東京への一極集中は便利な反面、首都直下型地震や、海外から国の中枢機関が集まる東京にミサイルが撃ち込まれたりすれば、日本は大打撃をうけます。

そのリスクを分散させるために、企業や政府機関を地方に分散させ、満員電車の解消のみならず、東京で非常事態が起こった際のダメージも減らします。

外交

韓国とは断交

竹島問題を解決した後、韓国とは国交を断絶します。これは僕が韓国が嫌い、一時の感情によるものではありません。

日韓は2015年に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決しました。それなのに文政権はこれを事実上の白紙撤回。50年以上前に解決した徴用工問題もほじくり返し、2018年12月には日本の海上自衛隊機にレーダーを照射。

レーダー照射問題は面白かったですね。
韓国「天気が悪かった」
いや、韓国が発表した反論動画見たら、晴れてるじゃないですか。
韓国「無線が雑音で聞こえなかった」
いや、韓国が発表した反論動画見たら、無線の音がっつり聞こえてるじゃないですか。
韓国「北朝鮮の船を助けるためレーダーを使ったのを日本が誤解した」→「レーダーは照射してない」
最初と言ってること違くねえか?
韓国「日本製品は不買だ!NO JAPAN!」→「輸出規制撤回しろ!」「ユニクロヒートテック無料配布するって!(大行列)」「あつ森たのしーなー」
おいおい、日本のものは買わないんじゃないのか?
韓国「輸出規制撤回しないとGSOMIA破棄するぞ」日本「別にいいよ」韓国「するぞ!」日本「別に」韓国「やっぱやめてやる」
メンヘラ?

こんな支離滅裂な国と付き合っていくのは疲れますね。

政権が変わるごとに、前の政権と結んだ約束は反故にされ、何度も何度もカネと謝罪を要求される。この前なんて韓国の国会議長が日本の天皇に謝罪を要求してましたしね。

日韓関係が悪化したのって、元はと言えば韓国の責任じゃないですか。何十年も前に解決した問題をほじくり返し、最終的かつ不可逆的に解決した問題をほじくり返し、レーダー照射したのに謝らず逆ギレ、輸出管理強化も、日本から輸出した、大量破壊兵器に転用可能なフッ化水素が韓国から密輸出してるから。行き先はどこですか?

その他にも市民は日本国旗を踏みにじり、燃やし、破り、好き放題。他国の国旗を尊重しない極めて無礼な行為です。「一部の市民だけだ」と言う方も居ますが、仮に一部の市民だったとして、日本国旗を燃やしたというのは紛れもない事実です。もうその言い訳は聞き飽きました。

いくら合意をして解決しても、政権が変わればまたカネ・謝罪を要求される。「解決した問題」と言えば、反日デモで国旗を燃やす、日本製品不買運動をする。

こんな国と付き合っていく必要、もうありません。竹島だけ返してもらって、とっとと国交を断絶しましょう。

「韓国にも日本が好きな人がいる」と言う人いるかもしれません。それはそうだけど、「慰安婦合意破棄」を公約に掲げた、反日の文大統領を選挙で選んだのはどこの国の人ですか?今も文大統領の支持率は50%を超えています。半数以上が反日の大統領を支持しています。これが現実です。

民主主義は常に多数決です。多数派が国を動かします。ということは?

中国には人権侵害をやめるよう強く要求

僕は独裁は否定しません。民主主義が絶対良い!・独裁は絶対悪だ!とは言いません。その国の国民性や文化などにふさわしい政治をすべきであって、その結果が独裁だろうと民主主義だろうとどうでもいい。

ただ、中国は政府に対して不満・批判をしただけで拘束され、洗脳・拷問などを受けるといったことがあります。これは言論の自由の弾圧であって、許される行為ではありません。そして、ウイグル人チベット人への不当な弾圧、香港市民への無差別暴行、台湾への不当な圧力。

これらの行為をやめるよう強く要求します。

また、香港への国家安全法の制定を撤回するよう要求します。香港は中国への返還後50年は高度の自治が認められています。一国二制度を反故にするような法律の制定は避けるべき。

また、台湾への不当な圧力もやめさせます。台湾は立派な一つの国。「一つの中国原則」によって台湾と国交を結んでいる国家に台湾と断交するよう圧力をかける行為もやめさせます。

日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認していますが、このような人権問題、不当な圧力、南シナ海の埋め立て、これらの問題を解決しなければ、中華人民共和国を中国唯一の合法政府とする承認は撤回します。

国際法を遵守せず、市民を洗脳・弾圧し、倫理の欠如した自己中な政府を「合法政府」と認めるのはいかがなものか。

拉致問題

北朝鮮に拉致された日本人の早期帰国を目指します。

領土問題の時同様、北朝鮮に乗り込み、解決するまで日本に帰らない(北朝鮮を出国しない)という、逆人質作戦で解決を目指します。

全員を日本に帰国させるまでは、経済制裁を解除することはないし、国交正常化なんてありえない。意地でも返さないと言うんだったら経済制裁をさらに強めて、北朝鮮を徹底的に潰します。

北朝鮮が話に応じるというのであれば、制裁の緩和もしますが、拉致問題を解決できなければ再び強い制裁を加えます。日本を甘く見ないでいただきたい。

日本国民を拉致し、言論の自由もなく、不自由な生活を強いられる国に連れていき、母国に返さないなんてことは許される行為ではありません。

拉致問題が長引くと、拉致被害者が二度と帰国できなくなることも有り得る。1秒でも早く解決させなければならない問題です。

 

以上、僕の意見を述べさせていただきました。

最初にも言いましたが、僕は政治や経済に関してはド素人なので、できっこないというものもいくつかあると思います。

ご安心ください(?)、僕は政治家になる気はまっさらないので(笑)外野からギャーギャー言う方が僕には合ってます。