最近のトレンド「男女平等」ですが、巷では国会や市区町村の議会の議席を男女別に儲けよう、しいては議員の数を男女半々にしよう、という意見が出てきています。
記事のタイトルにもありますが、僕は反対です。
現在の日本の法律で、女性の立候補を妨げる法律は無い。
現在の日本の憲法、法律では女性が立候補し、国会議員となるのを妨げる法律はありません。被選挙権では年齢の規定があるものの、男性限定とかそんな文言は無い。
だから、東京都の小池都知事や、自民党総裁選にも立候補した高市氏、社民党党首の福島氏、立憲の西村幹事長など、政治の世界で活躍する女性議員も居ます。
男女関係無く立候補は可能です。立候補して当選するかどうかは、国民から「この人に任せよう」と思われるかどうか。
にもかかわらず女性の立候補者は少ない
男女関係無く立候補できるにも関わらず、女性の立候補者は圧倒的に少なくなっています。
昨年の衆議院議員選挙では、政党関係なくすべての立候補者のうち、女性立候補者は約18%。男女比で言うと5対1でした。
「男女半々の議会『パリテ』を目指す」と謳っている野党第一党の立憲民主党ですら18%。唯一女性立候補者が半数を超えたのは社民党のみでした。立憲は相変わらず口だけですね（呆）。
クオータ制導入によって予想される弊害
あくまでも僕の予想する弊害であって、無知であるが故に色々指摘されるかもしれません
やる気のない人が国会議員になる可能性
クオータ制が導入されて、男女の比率が半々になったとします。そうすると、衆議院の定数は465。昨年の女性立候補者は186人だったので、半数を女性にすると女性が約50人不足します。
そもそも立候補者が足りていないのです。じゃあどうするか。立候補する気のない（国会議員になる気のない人）人を数合わせで立候補させるしかないですよね。それか男性立候補者を性転換して女性立候補者にするか。
果たしてやる気のない人を半強制的に立候補させることが、国のためになるでしょうか。まぁそれを言っちゃあ国会で居眠りしてる奴らもやる気があるとは言えませんけど。でも立候補したということは一応やる気はあるのでまだマシかなと。
そして、昨年の衆議院選挙では女性の立候補者が0人の選挙区もありました。そのような地域があると、他の選挙区で女性立候補が当選しないと女性立候補者が少ないために、女性議員が半数に達しない場合があります。そうなると他の選挙区で女性が立候補した選挙区では、票数に関わらず問答無用で女性が当選する可能性があります。だってそうしないと半数に届かないんだもん。
でもそれって、本当に公正な選挙って言えるのかな？仮に男性立候補者が10万票獲得、女性立候補者が1万票獲得だったとして男性が当選しても、クオータ制によって男女比率を1:1にしなければならない。他の選挙区で女性の立候補者が少なく女性が半数に達しないことから、この男性候補者は票数では勝ったものの、女性候補者が当選となる。
10万人から票を集めた人ではなく、1万人から票を集めた人が当選ってどう考えてもおかしいですよね。こんなことがあったら、もう選挙やる必要すらない。1票の格差どころじゃないですよ。
そもそも、議員は国民からたくさんの票をもらい、信任を得られた人が議会で国民のために働くのが仕事。信任を得られていない人が議会で仕事できるのはおかしいのでは。
比例であれば比例名簿に男女同数記載するなどはできますが、小選挙区ではこのような弊害が出てくるのではないでしょうか。
女性議員を増やすために何かするの？
マイナンバーカードを普及させるために、なんかよくわからんマイナポイントとかバラまいたりしてましたけど、同じように女性議員を増やすために、女性にだけカネか何か配るおつもりでしょうか。
男女問題にかかわらず、LGBTsや障害者問題でも僕は常々言ってきましたけど、「特別扱いをすることは、それこそ差別にあたる」と思いますよ。そんなことで女性議員を増やして「男女平等」とか綺麗事言ってるんじゃないよ。
女性の声は国会でないと反映されないの？
「女性の声も反映すべき」というのは僕も同意しますが、クオータ制導入による弊害も考えるべきではないでしょうか。その弊害を解消してからでないと導入後に揉めるでしょ。
それに国会議員でないと国民の意見は反映されないかというと、そんなことはない。例えば韓国では国民の意見や請願を書き込むことのできる、国民請願掲示板というものがありますし、タウンミーティングを行うなど他にやりようはあるはず。
国会議員の中で勉強会とかやってますけど、国会議員の中でしかやらないからクオータ制とかいう話が出てくる。もっと国民と関わる機会をつくるべきでは。
やる気のない人を立候補させてまで男女平等にこだわるのはもはや狂気を感じます。
