どうも、この前興味本位でさけとおかかのふりかけを混ぜてご飯にかけて食べてみたら、美味しすぎて感動している人です。生息する範囲が違うとはいえ流石同じ「魚」なだけありますね。これにしょうゆかけたらどうなんだろう...今度やってみよ。
さて、先日産経新聞さんから驚きと不安を感じざるを得ないニュースが飛び出しました。この記事は1/29に書いていますので、最新の情報と差異があるかもしれませんがご了承ください。
政府、韓国をホワイト国（グループA）への再指定を検討
政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。
引用元にもあるのですが、日本が2019年安倍政権時に行った韓国への戦略的物質の輸出管理強化措置を、岸田首相は緩和し韓国を再度ホワイト国（グループA）へと再指定しようとしています。
そもそもホワイト国って何なのか
そもそもホワイト国って何なのかという話から。ホワイト国とは簡単に言うと大量破壊兵器などの材料となり得るモノ（以下：戦略物資）を輸出する際に優遇されている国のことです。ホワイト国に指定された国は輸出管理がしっかりとしていて、他国に戦略物資を横流ししたり、密輸する危険性が低いことから、日本政府が輸出をする際に「この国はきちんと輸出管理しているから優遇しますよ」と認めた国のことです。
戦略物資を輸出する際は個別に国に許可をとる必要があります。例えばAとBという戦略物資を輸出する際、ホワイト国以外への輸出の場合はAとBそれぞれ輸出許可をとる必要があるのですが、ホワイト国への輸出の場合はAとBをまとめて輸出許可を得ることができるということです。もっと言えば、一度許可を受ければ一定期間個別に許可を得る必要がなく輸出ができます。
日本のメディアは当時「輸出規制」「禁輸措置」など言ってましたが、違います。あくまでもホワイト国は「優遇措置」で、ホワイト国から除外するということは、「今まで特別扱いしてたけど、これからはほかの国と同じ扱いにするね」というだけで、韓国のみに特別な措置をしているわけではないし、「今までまとめて許可を得られたものが、個別に許可を得ることが必要になった」だけで、個別に許可を得れば輸出できます。なので「輸出規制」ではなく「優遇撤廃」もしくは僕も使っている「輸出管理強化」が適切です。日本のメディアは誤解を与えるような表現をしていますね。わざとなのかは知らんけど。
ちなみに「ホワイト国」という名称は現在名称が変更されて「グループA」となっていますが、ほぼ同義なのでここでは「ホワイト国」と呼ぶことにします。
韓国はなぜホワイト国から除外されたのか
ではなぜ韓国はホワイト国から除外され、優遇措置を撤廃されたのでしょうか。
韓国で「不適切な事案が発生」したため
相手国の輸出管理が信頼できる国々に対しては簡便な手続きで輸出できる、通称「ホワイト国」という優遇措置があるが、韓国をこのホワイト国から除外した。理由は輸出先の韓国において3品目が行方不明になるなど、ずさんな管理による不適切事案が頻発したこと、さらには韓国が輸出管理当局同士の緊密な意見交換に応じてこなかったからだった。
上記の引用元にもありますが、日本が韓国に対して輸出した大量破壊兵器への転用が可能となる「戦略物資」が行方不明になったり、日本が「これどうなってんのか教えてよ」と話し合いをしましょうと言っても韓国がそれに応じなかったなどが、韓国がホワイト国から除外された理由とのこと。
韓国が日本から輸入した戦略物資を第三国に不正輸出していた？
FNNの記事では、「リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て（ブルネイを除く）、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。」とあります*1。いわずもがな中国やロシアは北朝鮮と密接な関係があるとされています。またFNNの記事中にもありますが、UAEは密輸の経由地としても知られているそうです。
韓国は「北朝鮮への不正輸出は無い」と主張しています。韓国の主張通り、韓国から直接的に北朝鮮に輸出をしていなかったとしても、それこそ中国やロシア、UAEなど第三国を経由して北朝鮮に流入していた可能性もあります。それ以前にそもそも第三国へ4年間で156件も戦略物資を不正に輸出していたこと自体が問題。韓国は「摘発していることこそが輸出管理ができている証拠だ！」とアピールしていますが....、いやそうじゃないそうじゃない笑。
韓国がロシアに不正輸出した戦略物資が、ロシア・ウクライナ戦争で使われている兵器の材料としても利用されていたとしてもおかしくはないということですよ。自分の国が輸出したものが、罪無き市民を殺すことに使われている可能性があるということにもっと責任感を持っていただきたい。
他にも安全保障貿易情報センターの資料によると、日本から許可を得て韓国企業向けに輸出されたものが中国に再輸出されていたり、韓国が「日本に返品した」と言っているものが日本に戻っていなかったり（行方不明）、上記のように4年間で156件もの不正輸出事例があることなどもあげられています*2
韓国国内では「不当な措置だ！」とか言ってWTOに日本を提訴したり、世界に告げ口外交したり、いつもの不買運動をやってましたが、これは韓国側の輸出管理の問題で日本を批判すること自体が筋違い。日本を批判する前にまずは自国の輸出管理を是正することが先でしょう。
元徴用工訴訟に対する事実上の対抗措置？
日本が韓国をホワイト国から除外したのは2019年7月でしたが、2018年10月に韓国の大法院（日本における最高裁判所）が日本企業に対し、韓国の元徴用工への賠償を命じる判決が出され、その後も韓国の裁判所では同様の判決が相次いでいました。
日本政府は「元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」として、この判決に抗議はしていますが、それでも尚日本企業への賠償を命じる判決が出されていたことから、これに対しての事実上の対抗措置であるといった報道が日本国内でもありました。そして韓国国内でもそのような報道がされていたとのこと。
そしてそれだけでなく、2018年11月には韓国の文政権による慰安婦合意の事実上の破棄（和解・癒やし財団の解散発表）、2018年12月には韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、2019年には日本の天皇陛下への謝罪要求！2019年6月には和解・癒やし財団の解散など、韓国による日本への日頃の行いに対する対抗措置であるとも報じているところもありましたね。
しかし実際問題韓国のずさんな輸出管理もあるので、たまたまタイミングが被っただけだと僕は思います。まあ、日本は上述のように2018年末から度重なる嫌がらせを韓国に受けてきたので、日本政府の人たちは「やり返してやる」と思ってこの措置を行った可能性はありますけど、体裁的には「韓国の輸出管理に問題があった」のが原因だから。
岸田首相、韓国のホワイト国再指定って本気ですか？
産経新聞によると日本政府は韓国政府が元徴用工問題の解決に動いていることから、韓国を再度ホワイト国に指定することを検討しているとのことですが、岸田首相、本気ですか？
韓国のずさんな輸出管理問題は是正されたのか
韓国への輸出管理強化は「韓国の輸出管理に不適切な事案があったため」と日本政府は説明をしています。実際、不正輸出などが明らかになっていますから。
日本政府がホワイト国に再指定するということは、韓国がずさんな輸出管理体制を是正したということになりますが、日本政府はそれをしっかり確認したのでしょうか。もし確認せずに再度ホワイト国に指定して韓国への戦略物資の輸出に関して優遇措置をとれば、日本は不正輸出に加担したと、万が一の時に責任を問われてもおかしくない。例えば韓国から輸出されたものが北朝鮮で兵器の材料として使われていて、調べてみたらそれが日本から輸入されたものだった、ってなった時に日本は韓国が不正輸出をしていたという事実がありながら、ホワイト国に指定していたことを世界から非難される可能性があります。
韓国がずさんな輸出管理体制を是正し、それを日本政府も確認したのであればホワイト国への再指定は問題ないと思いますが、もしそうでなければ韓国のホワイト国への再指定はすべきでないと思います。
「元徴用工問題が解決に向けて動き出したから再度優遇」って本気ですか？
韓国の尹（ユン）大統領は今年に入ってから元徴用工問題の解決に向けて動き出しています。事実今年1月には韓国側が解決案を作成し、日本側に説明を行っていました。
しかし日本政府はこれまで、元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みという立場だったはずなので、「韓国側が解決に向けて動き出したから」という発言が飛び出すこと自体がおかしいんです。もう問題は解決しているのだから。解決済みの問題を穿り返して問題にしたのは韓国側なのですから、日本側が元徴用工問題に関して何かするということはありえないし、すべきではない。
もし仮に「元徴用工問題が解決したからホワイト国に再指定する」と発表すると、これまでの日本政府「元徴用工問題は解決済み」とする主張と矛盾が生じますし、韓国側に「問題を穿り返せば日本が譲歩する」という”成功体験”を与えてしまうことになります。そうなれば今後も何か事あるごとに韓国は解決実の問題を穿り返しては日本に譲歩を求めてくることでしょう。それは日本にとって良いことでしょうか？
それに元徴用工問題が解決したとしても、上述のようなレーダー照射問題、天皇への謝罪要求、慰安婦問題、反日デモでの日本国旗や旭日旗への無礼な行いの数々、これらの問題はまだ解決していません。というか慰安婦問題に関しては「最終的かつ不可逆的に解決」したものを文前大統領が勝手に合意を破棄して財団を解散させて問題を穿り返したもの。
以前も触れていますが、大統領が変わるごとに約束が反故になる国ですから、尹大統領が元徴用工問題を解決させても次の大統領でまた穿り返されるのだから、日本は無視するのが正解。寧ろ「その問題は解決しました」と突っ返すのが適切かと。
韓国と距離を縮める岸田首相
岸田首相になってからというもの、日本政府は韓国との距離を縮めようとしているように思えます。2019年以来1度も行われていなかった日韓首脳会談を昨年11月に約3年ぶりに行ったり、レーダー照射問題が解決していないのに自衛隊の観艦式に韓国を招待したり、今回の報道がもし事実だとするならばここに新たにホワイト国への再指定が加わります。
韓国は反日教育を行い、子供の頃から日本は悪い国だと教わっています。国と国で合意（約束）をしても、大統領が変われば無かったことになりまた0からリスタート。告げ口外交で日本の悪口をあることないこと言いふらす。そんな国と距離を縮めて日本にいったい何のメリットがあるのでしょうか。
韓国とは適切な距離をとることを求めたいと思います。
