リアルミーグリあたったー！！！！！！！先日の「櫻坂46『Start over!』開封の儀！生写真は誰が当たった？」という記事の最後で、リアルミーグリに応募したと書いたのですが、4枚応募して1枚だけ当選しました！当たっただけでもうれしい！3枚外れてしまったので、せっかくなら他のメンバーともミーグリしたいですね。あとできるかは分かりませんが、1枚ミニライブにするとかできるのかしら。できるのだったらそうしたい。
さて、先日電車の中でニュースを見ていたら、怒りがこみあげてきました。タイトルにもある通り、岸田政権は韓国を旧ホワイト国（現グループA）へ再指定し、それだけでなく、日韓スワップ協定も再開されるとのことです。
岸田政権、韓国をホワイト国（グループA）へ再指定へ
そもそもホワイト国（グループA）とは
当ブログの過去記事「岸田首相、韓国のホワイト国再指定って本気ですか？」でも触れているので、ここでは端的に。
ホワイト国とは、核兵器などの大量破壊兵器をつくる際に材料となりうる物資（戦略物資）を輸出する際に、優遇される国のことです。
通常、戦略物資を輸出する際は個別に許可を得る必要があります。しかし、ホワイト国に指定された国は、輸出管理が厳格で、戦略物資が横流しされたり、どこかに密輸されたりする可能性が低いことから、個別に許可を得る必要はありませんよーというもの。
ホワイト国という名称は現在はなくなり、「グループA」という名称が使用されていますが、ここでは分かりやすくホワイト国とします。グループAは入力がめんどい。
なぜ韓国はホワイト国を除外されたのか
日本は2019年に韓国をそのホワイト国から除外しました。当時、徴用工訴訟で韓国が日本企業に対して賠償を求める判決が出たことから、日本は事実上の対抗措置として勧告をホワイト国から除外されました。
安倍晋三回顧録の中でも、当時の首相であった安倍氏は「徴用工訴訟で日本企業への賠償を求める判決が出た後、何の対応もしなかった文在寅政権への対応が輸出管理強化につながった」と発言しています。
しかし、建前はあくまでも「韓国との貿易において不適切な事案が発生したため」としています。ですが、実際、韓国から第三国へ戦略物資が輸出されていたことが、FNNで報じられました。
参考1：韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も｜FNNプライムオンライン
参考2：専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論”｜FNNプライムオンライン
核兵器製造へも転用が可能な機械類が韓国から第三国へ輸出されていたり、不正輸出先が北朝鮮への密輸の経由地として知られる中国や、台湾、東南アジアの国々が含まれています。
日本から輸入されたものが、第三国へ不正に輸出されたという証拠は無いものの、逆に第三国へ輸出されていないという証拠もありません。なので、日本からしてみれば「私たちが輸出したものが北朝鮮で核兵器の製造に使われる可能性がある」と疑念を抱くのは当然です。
それに、日本から輸出されたものが核兵器に使われていたともなれば、「日本の貿易管理はどうなってるんだ」と外国から言われる可能性だってあります。そうならないために、韓国をホワイト国から除外したわけです。
本音は対抗措置だったとしても、実際不適切な事例はあったわけで、日本が何の根拠もなく、ただ韓国にケンカを売ったということでは断じてありません。
「不適切な事案」は解決されたのか？
政府は韓国のホワイト国再指定について「厳格な検証の結果、日本と同水準の実効性を確認した」と説明をしています。
しかし、韓国の尹大統領が徴用工問題について肩代わり案を出すなどの解決策を提示してきたうえ、韓国側もWTOへの提訴を取り下げたり、日韓関係改善への意欲を示していたため、日本もそれに応じたように見えます。
つまり、日韓関係改善という結論ありきの検証だったのではないかというように思います。
本当に不正輸出という不適切な事案が解決されたのか、政府は何を根拠に検証を行ったのか、それを明示すべきだと思います。
でないと、日本が韓国の不正輸出に加担する可能性もあり、僕は納得できないですね。日本でつくられたものが北朝鮮に渡り核兵器の製造に使われ、その核兵器が日本国民の安全を脅かすことになるのだから。
日本にはメリットが無いのに日韓スワップ協定再開へ
ホワイト国復帰だけでも怒り心頭なのに、なんと日韓スワップ協定まで再開させてしまいました。
スワップ協定とは
通貨スワップ協定のイメージ
上図がわかりやすかったので引用させていただきました。通貨スワップ協定とは、協定を結んでいる国同士が通貨危機に陥った際、通貨を融通しあう協定。
1997年に韓国でウォン安が進み、通貨危機に陥った後に、日韓間でスワップ協定が締結されましたが、その後の韓国の李明博元大統領による竹島上陸などで日韓関係は悪化し、2015年にスワップ協定は終了しました。
日本にはメリットが0
そもそも、日本はアメリカの中央銀行（FRB）と無期限かつ無制限のスワップ協定を締結しているため、日本が通貨危機に陥った時はアメリカにスワップを要請すればいいだけの話で、韓国に要請する必要がない。それに、韓国にスワップを要請しても韓国が応じるかは分からない。なんといっても反日国家ですから。
国と国との約束を守らない国。それが韓国。
日本が困ったときはアメリカに助けを求めればいいし、仮に韓国に要請しても反日国家だから必ず助けてくれるとは限らない。慰安婦合意も反故にしたし、請求権協定で解決済みの問題をまた問題にするなど、国と国との約束も守れないのだから。
上図にもあるように、通貨危機に陥って助けてもらった際の通貨は返済をしなければなりません。例えば韓国で通貨危機が起こって、日本が通貨を韓国に融通するとなったら、韓国は通貨危機を脱却した後に日本に対して融通してもらった通貨を返さなければなりません。いわば、借金のようなものです。
「最終的かつ不可逆的」な合意を反故にした、国との国との約束を守らない国ですから、返済すると約束をしても返済されるのか、疑問に思います。つまりお金が返ってこないのでは？と思うわけです。
スワップ協定においては「融通したお金は必ず返してくれますよね？」「ええ、もちろん返しますとも」というお互いの信頼・信用関係によって成り立つもの。しかし、前述のように韓国は最終的かつ不可逆的に解決するとした慰安婦合意を一方的に破棄、日韓請求権協定で解決済みとした問題を蒸し返すなど、日韓の信頼関係に傷をつくる行為を行っているのです。
そんな信頼関係もない国とスワップ協定を結ぶことは、日本にとってなーんのメリットもないものだと言えます。
助けたのに文句を言ってくる韓国
寧ろ、仮に韓国で通貨危機が起こった際に日本が助けなければならないという一種の義務が発生します。助けなければギャーギャー喚くし、助けても文句を言う。
実際2008年に韓国で起こった通貨危機の際には日本が支援をしたにもかかわらず、韓国の政府高官はこのように発言しています。
韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか
助けてもらっているくせに「出し惜しみをしている」だの、「日本側が譲歩しろ」だの、難癖をつけて文句を言ってきました。
その上、助けたら助けたで「恩着せがましい」と言っていたそうです。Wikipediaに書いてあったことなので本当かどうなのかは分かりませんが、政府高官があのような発言をしていたのだから、国民がこう発言していてもおかしくはないですよね（笑）。
助けても助けなくてもギャーギャー文句を言ってくるような国。こんな国とスワップ協定なんか結びたいと思います？感情論にはなりますが、嫌ですよね。
上述のように日本には何のメリットもないし、助けても文句を言ってくるような国。こんな国とスワップ協定を結ぶ必要ありますか？岸田さん。
この問題に限らず、岸田政権は本当に国民の声を聴いているのか、甚だ疑問です。
物価は上がっているのに給料は上がらず、実質賃金は12か月連続で減少。新しい資本主義は？国民の暮らしは苦しくなっているのに、防衛費増額による増税を未だに諦めていないようですし、その癖に海外にはインドへの9兆8000億円超の支援や、アフリカ4か国には1700億円の支援、アフリカ全体には官民合同で4兆円の支援など、バラマキを続ける。
苦しむ国民の声が聞こえていない岸田政権には、早期退陣を求めます。私たちは奴隷じゃない。ロボットでもない。人間です。
