櫻坂46全国アリーナツアー、全落しました・・・。イオンカード会員限定ライブにも応募しましたが、こちらは当たってほしい。今思えば去年のツアーとアニラ行けたのが奇跡でしたね。
さて、先日いよいよ元徴用工問題で日本企業に実害が出てしまいました。日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金を、原告側が受領したとのことです。
1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したはずの元徴用工問題。日本はいつまでこんな国と関わり、被害を受け続けるのでしょうか。
元徴用工訴訟で日本企業にはじめて「実害」
いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、日立造船が裁判所に預けていた供託金について、20日、原告側が受け取ったと発表した。
元徴用工問題では、初めて日本企業に「実害」が出た形。
韓国の最高裁判所は昨年、日立造船に原告への賠償を命じました。原告は日立造船が裁判所に預けていた供託金を差し押さえ、日本円で約670万円を受け取ったとのことです。
これまでも徴用工をめぐる訴訟は韓国内で行われていましたが、日本企業の資金面で実害が出たのは初めてで、日本政府の対応が注目されます・・・が、あまり期待はでき無さそうです。
毎度恒例の遺憾砲・抗議
これを受け、林官房長官は「日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾」としたうえで、韓国政府に「厳重な抗議の意を伝える考えだ」と述べた。
日本政府はいつもの「遺憾砲」と「抗議を伝える考え」とのこと。毎度恒例の口だけ抗議ですね。これってもう何もやってないのと同然なんですよ。
旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題は50年以上前に解決済み
当ブログでも過去に何度も取り上げていますが、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題は、1965年に締結した日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済みの問題」なのです。
日韓請求権協定で、日本は合計5億ドル（現在の価値で約750億円）を韓国に拠出しています。そして韓国政府はそれを元徴用工らへの賠償には使わず、インフラ整備などを行い「ハンガンの奇跡」とも呼ばれる経済成長を遂げました。
まあ韓国では反日教育ばかり行っていて「ハンガンの奇跡」は教科書から削除されるというお得意の歴史改ざんを行っているのですが。そんな国が日本に対して「歴史を直視しろ」とか言っているんですもの。どの口が言うのやら。
話がそれましたが、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題は1965年に完全かつ最終的に解決済みであり、日本政府は賠償金という表現は用いていませんが、経済協力審を支払っています。
原告らは日本政府や日本企業に対して訴訟を起こしていますが、日本政府側は既に韓国に資金を拠出しているので、訴えるべきは韓国政府であって、日本企業などではないはずです。
麻生氏「徴用工問題で対韓報復、実害出れば考える必要」（2019年）
過去の発言にはなりますが、2019年に当時麻生財務相は下記のように発言していました。
一連の訴訟で、原告側は新日鉄住金や三菱重工業など被告企業の資産差し押さえの動きに出ている。麻生氏は「関税に限らず、送金停止とか、ビザの発給停止」などの報復措置を例示し、「そういったものになる前のところ」で韓国側と交渉していると説明した。ただ、「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」とも述べた。
麻生さんは政府の人間ではないとはいえ、当時の日本政府・財務大臣という立場でこの発言をしていることから、今の日本政府がどう動くのか気になりますね。
安倍政権時の2019年、日本政府は徴用工訴訟への事実上の対抗策として、韓国を輸出優遇国グループA（旧ホワイト国）から除外し、半導体材料などの輸出管理を強化していました。
しかし岸田首相は何を思ったか、昨年7月に韓国を輸出優遇国のグループA（旧ホワイト国）に再指定、日韓スワップ協定を再開。
参考：【悲報】韓国のホワイト国復帰・日韓スワップ協定再開へ - たきぶろぐ
その約半年後に、日本企業に実害が出るという。本当に、岸田さんやってくれましたね。
さあ、実害が出た今、岸田さんが一体どんな報復措置をとるのか見ものですね。
いや本当、日本企業に実害が出ているのに、これで口だけ抗議だったらあり得ないですよ。日本の企業を守れない、日本のために動かない政府は政府失格。はっきり言って、いらん。
それに単純にナメられますよ。「あいつら報復するとか言ってたけど、結局口だけだし、何しても報復してこないだろ」って。今回の政府の対応次第で、今後ますます日本企業が被害を受ける可能性だってあり得ます。
日本政府には毅然とした対応を強く求めます。
