昨年末ごろから世間を騒がせている、自民党の裏金問題。現職の国会議員が逮捕されるなど、ここ数年の政治とカネ問題野中ではかなり大きなものとなっています。
いい加減、カネで政治を買う時代を終わらせませんか？
自民党裏金問題、何が問題なのか？
ニュースでは報じられていますが、具体的に何が問題なのかを見ていきます。今回は自民党の「清和政策研究会」を例に見てみます。名称が長いので、ここからは「安倍派」ということにします。
まず、安倍派は政治資金を集めるために、派閥が主催となりパーティーを開催することを決定します。そこで、安倍派に所属する議員たちにパーティー券を配ります。お金を集められないと意味がないので、派閥は議員たちにノルマを課します。
そして、議員はノルマをクリアするために、自分の支援者などにパーティー券を販売します。パーティーは政治資金を集めることが目的なので、パーティー券はタダというわけはなく、売り上げは議員に入ります。
そして、議員は売り上げを安倍派に納めます。が、ここからが問題。ノルマを超えた売り上げがあった場合、超過分を議員にキックバック、還流していたと報じられています。さらに議員はそれを政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反に抵触するのではないか、と言われています。
難しいことは置いといて、簡単に説明すると、以下のような流れです。
安倍派「政治資金を集めるためにパーティーやりまーす！議員Aさんは100万円分チケットを売ってね」
議員A「（安倍派に）承知しました！」
議員A「支援者のみなさーん！パーティーやるのでチケット買ってくださーい」
支援者「参加します！チケット買いますね。はい、お金」
議員A「ありがとうございます！」
議員A「（安倍派に）こちら、パーティー券の売り上げ金になります」
安倍派「おぉ、300万円も売り上げたんだね。よくやった！ノルマは100万円だったから、ノルマ超過分の200万円は議員Aさんにあげるよ」
議員A「ありがとうございます！グヘヘ、これでいっぱい美味しいものを食べるぞー！」
うん、はっきり言ってクソ。支援者から集めたお金を、自分の私利私欲のために使ったり。もうクズですね。何のためにお金を出したのかを考えろボケ。
しかしキックバック自体は問題がない
ニュースなどでは、キックバックも悪であるかのように報じられていますが、キックバック自体は法的には問題がありません。
何が問題なのかというと、キックバック分を政治資金収支報告書に記載していなかったこと。前項でも記載しましたが、これは政治資金規正法に抵触する可能性があるためです。
政治資金規正法では、パーティー券の同一人物からの売上が20万円を超えた場合、政治資金収支報告書に記載し、提出しなければならないと定められています。また、「収支報告書」とある通り、収入・支出があった場合、それを記載することが義務づけられています。
しかしキックバックを受け取っていた議員は、政治資金収支報告書に記載をしておらず、これが違法行為にあたるのではないかと言われています。
ついに国会議員から逮捕者も出た
そして、今回の問題で、なんと国会議員から逮捕者が出ました。現職の国会議員、池田佳隆氏が東京地検特捜部によって逮捕されました。
こういった「政治とカネの問題」で逮捕者が出るのはかなり珍しく、一部報道では、逮捕者が出たことに自民党内に衝撃が走ったとかなんとか。
違法なことをやって逮捕されて衝撃が走るとか、法を何だと思っているのか、普段の思考回路が想像できます。
しかし、なぜこういった「政治とカネ」の問題で国会議員が逮捕されることが珍しいのでしょうか。
なぜ「政治とカネ」問題で国会議員は逮捕されにくい？
政治資金規正法関連で問題となった場合に処罰の対象となることが多いのは、政治資金収支報告書の記入を行う秘書や団体の職員であり、国会議員は対象とならないためです。
しかし、不正を指示した場合や、今回逮捕された池田氏のように証拠隠滅の恐れがある場合などは、逮捕され処罰される可能性もあります。
政治とカネ問題で政治家が「記憶にございません」「知りません」「秘書が勝手にやったことだ」と言うのは、本当に知らなかった場合もあるかもしれませんが、ほとんどは自分が逮捕されないための自己保身なのだろうと思います。
今回の裏金問題でもいつものように「知らなかった」と言っている人が居るらしい。仮に知らなかったとしても、あんたの政治資金収支報告書なんだから、責任を持てよ。責任を持てない政治家は要らん。はっきり言ってゴミ。
いい加減カネで政治を買う時代を終わらせませんか？
「政治にはカネがかかる」なんて誰が言ったのかは分かりませんが、そんな言葉をよく聞きます。しかし、なぜ政治にはカネがかかるのでしょうか？
それは今回のようにパーティを開いたり、収入を上納したり、献金を行ったり、挙句の果てには買収をしたり・・・そんなことをしているからではないですか？
いい加減、カネで政治を買う時代は終わらせませんか？
野党の政治資金関連の改革案まとめ
裏金問題発覚後、野党からは問題・抜け穴だらけのガバガバ法を改革すべく、さまざまな案が出ています。
立憲民主党は政治資金パーティーを「禁止」
立憲民主党は、政治資金パーティーを「全面禁止」とすることを提案しています。
現在は会計責任者のみが処罰されることの多い政治資金規正法についても、連座制を導入して会計責任者のみならず国会議員にも同様の責任を負わせ、「トカゲの尻尾切り」を防ぎます。
また、「政治資金隠匿罪」を設け、政治資金収支報告書に不記載があった場合に国会議員を処罰するとしています。
参考：政治資金パーティー「全面禁止」、議員に会計責任者と「連座制」…立憲民主が政治改革案 : 読売新聞
国民民主党は「政党」と「政党支部」のみ開催可に
国民民主党は立憲民主党とは異なり、政治資金パーティーの全面禁止ではなく、政党と支部の主催するパーティーのみ可能としています。また、連座制については立憲民主党と同様に導入します。
国民民主党独自の提案としては、国会に政治資金に関する調査を行う第三者機関を設置することに加え、政治資金規正法に違反し起訴された場合に、その議員の所属する政党への政党交付金を減額もしくは停止するとしています。個人だけでなく、政党にもペナルティを課すことで、より不正への圧力を強めるぞという意図がくみ取れます。
参考：国民民主党 政治資金パーティーは“政党と支部のみ” 改革案 | NHK | 政治資金
日本維新の会は企業・団体のパーティ券購入を禁止へ
日本維新の会は他党と大きく違う点があります。他党は政党側（議員側）への規制を強化していたのに対し、日本維新の会は「企業・団体のパーティー券購入を禁止」という、パーティー券を購入する側へ規制することを提案しています。
国会議員に対して、企業・団体が献金することは法律で禁じられていますが、企業・団体がパーティー券を購入することは禁じられていません。それを良いことに、「献金できない代わりにパーティー券を購入する」ことが起こっているようです。このようなことを防ぐために、企業・団体のパーティー券購入禁止を提案しているのだと思われます。
また、政治にかかるカネは非課税となっています。なんでかは知りませんが。我々国民は所得税なり住民税なり、税金が給与から天引きされますが、政治資金パーティーの売り上げは非課税になるそうです。200万売り上げたら200万円がそのまま収入となるわけですね。
しかしここにメスを入れたのが日本維新の会。政治資金パーティーなどの収益事業を課税対象とするように提案しました。献金や寄付はまだわかるとして、政治資金パーティーは「お金を集めるため」にやっているので、普通の会社と変わりませんからね。これは良い提案だと思います。
さらに「政策活動費」と呼ばれる、政党から議員ひとりひとりに支給される資金。これが「裏金」となっているのではないかと指摘されています。なぜなら、議員はどれだけを受け取り、どこにどれくらい使ったか、金額や使い道を明らかにする必要がないためです。
この不透明な政策活動費も廃止し、別の制度をつくることを提案しています。
参考：維新が政治改革案 企業・団体のパーティー券購入禁止 - 日本経済新聞
野党に望むこと
野党3党の案を見てみましたが、パーティーの禁止部分では多少差異はあるものの、連座制の導入や、不透明な政治資金に対して規制をしなければならないという点では一致しています。
野党がすり合わせをして、連携できるところは連携して自民党に圧力をかけ、改革を実現することを望みます。どの政党も良い改革案ばかりなので、本当に実現してほしいです。
改革には後ろ向きの自民党。
どうする？引きずりおろすしかないでしょ。
しかし、自民党はこれらの改革には後ろ向きの姿勢を見せています。
自民党に所属する議員に対してたった2問だけのアンケートを実施し、「はい、言われた通り調査しましたよ？」とふざけたような態度をとる始末。
アンケートの設問も「政治資金収支報告書への記載漏れの有無」「過去5年の不記載額」で、肝心の「キックバック（裏金）をもらっていたか」「キックバックを受け取っていた場合はどこ（誰）から受け取ったか」「キックバックで受け取った資金は何に使ったか」といった質問は無く、何のためにやったの？本気でやる気あるの？国民舐めてる？としか思えません。
国民が毎月給与から税金が天引きされているのに、政治資金は非課税。そして、キックバックをもらってウハウハ。ふざけるなという話ですよ。
国民には「異次元の少子化対策」で月500円徴収する実質増税、国民民主党が強く呼びかけ続けているトリガー条項の凍結解除による減税もせず、自民党は裏金で脱税？カネにしっぽを振る犬はとっとと引きずりおろしましょう。
国民に厳しく、身内には優しい。こんな自己中連中は次の選挙で全員落選させましょう。でないといつまでたっても、自民党は国民を舐めたままだし、国民の暮らしも良くなるどころか悪くなるばかりです。
いい加減カネで政治を買うのではなく、声で政治を動かしましょう。
