東京都の小池都知事が2022年度にパートナーシップ制度を導入しようと検討していることが報じられました。
渋谷区や世田谷区など、都内の自治体ごとにパートナーシップ制度が導入されているところはありますが、東京都全体でのパートナーシップ制度導入を行う予定とのことです。
パートナーシップ制度ってまず何なのかですが、日本では同性婚が認められていません。そのため、同性カップルはカップルでありながら結婚をすることができず、男女の夫婦にはできることが、同性カップルではできないことがあります。
例えば、公営住宅の家族向け物件への入居や、入院時の面会、部屋を借りる際に同性カップルであるがゆえに入居を断られるといったことがあります。このようなことを無くし、同性カップルも異性カップルと同じ扱いをしましょう、同性カップルは結婚できないけど、結婚に相当する関係だと認めるのが、このパートナーシップ制度。
あくまでも「婚姻に相当する関係」であって、正式な婚姻ではないため、異性カップルと100％同じことができるかというと、そういうわけではありません。が、できな上に挙げたようなことができるようになり、同性カップルも暮らしやすくなります。
詳細はこれから詰めていくことになるとは思いますが、一部では制度の内容について以下のように報じられています。
都は今後、公営住宅や医療などの都民サービスについて、同性カップルが一般的な夫婦と同じように利用できるよう検討を進めていくという。
都道府県レベルでのパートナーシップ制度の導入は関東では茨城、群馬。関西では三重、大阪府、佐賀の計5か所。日本の首都であり、世界有数の都市でもある東京都が導入するとなれば、国も動かざるを得ないはずで、同性婚の議論にも影響を及ぼすことでしょう。
同性婚が認められるか否かは置いておいて、議論はすべき。裁判にまでなっているのに、その議論すらしないのは国としてどうなのでしょうか。
パートナーシップ制度が導入されても、LGBTs以外の人には何も起こるわけでは無い。日本が外国に乗っ取られるわけでも、同性カップルに何か特権が与えられるわけでも、税金が上がるわけでもない。ただ好きな人の性別が違うというだけで不利益を被る人を救うための制度。反対する理由はあるのでしょうか。僕は賛同します。
