ロシアによるウクライナ侵攻により、日本は世界各国と連携しロシアに対して経済制裁を行っています。それに対しロシアは「北方領土の経済特区指定」、「日ロ平和条約交渉中断、北方領土問題に関する話し合いの中断」を日本への報復として行ってきました。北方領土問題は今後どうなるのか
北方領土問題とは
北方領土（４島）は日本の領土。1855年に日露和親条約において、択捉島とウルップ島の間に国境線が引かれ、択捉島以南の所謂北方領土は日本の領土となった。この時樺太の国境線は確定されていない。
出典：北方領土問題の歴史 | 北方領土問題対策協会
その後、1875年樺太・千島交換条約で樺太が全てロシアの領土となり、ウルップ島以北の千島列島がすべて日本の領土となった。
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そして日露戦争に勝利した日本は、1905年ポーツマス条約で樺太の北緯50度以下を獲得。
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第二次世界大戦の最中、1941年に調印された日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本領であった千島列島・樺太にソ連が一方的に侵攻。その後日本はポツダム宣言を受諾し降伏。サンフランシスコ条約では千島列島・南樺太の放棄がされたが、北方領土は千島列島に含まれていないため、日本は択捉島以南の北方領土は放棄していない。
人によっては「北方領土は千島列島に含まれるから、日本はサンフランシスコ講和条約で北方領土の主権を放棄している」と考える人も居ると思います。
1855年の日露和親条約で国境線は択捉島とウルップ島の間に引かれており、それは戦争ではなく日本とロシアが交渉によって合意・締結したもの。この時、北方領土は千島列島とは別で日本の領土になっています。その後、「樺太・『千島』交換条約」によって、ウルップ島以北の「千島」が日本の領土となりました。つまり、樺太・「千島」交換条約で交換したのはウルップ島以北の「千島列島」であり、北方領土は「千島」を交換する前から日本の領土であることから、北方領土は千島に含まれていないことから、日本は北方領土の主権は放棄していません。
これに似て、一部では「南樺太と千島列島全域も樺太・千島交換条約によって日本の領土となったのだから、ロシアは南樺太と千島列島も日本に返還すべき」という主張も見られます。樺太・千島交換条約によって、千島列島は戦争ではなく平和的な交渉によって獲得したものなので、それも一理あります。しかし南樺太に関しては、日露戦争で日本が勝利したことによって日本が取得したものなので、南樺太の主権は放棄すべきです。いずれにせよ、サンフランシスコ平和条約で日本は南樺太・千島列島を放棄することに調印しているので、日本は千島列島、南樺太の主権は放棄すべきだと僕は思います。勿論、千島列島に関しては不満もあるかもしれませんが、条約に調印してしまった以上は覆すことは難しいでしょう。
ロシアは「北方領土もクリル諸島（ロシア側での千島列島の呼称）に含まれるため、サンフランシスコ平和条約で南樺太・千島を放棄することに同意し調印した日本は、北方領土の主権も放棄している」と主張をしていますが、北方領土は千島列島に含まれていないことは、過去の日露間で締結した日露和親条約や樺太・千島交換条約で分かっていること。そして、仮に北方領土が千島列島に含まれていたとしても、サンフランシスコ条約では「南樺太・千島の放棄」とあるだけで、南樺太・千島をソ連に返還しなければならないという文言は無い。もしソ連への返還義務があったなら「朝鮮の独立・権利の放棄」のように、相手の名が明文化されているはずですが、実際には書かれていないため、主権のない地域「無主地」となるはず。それなのに一方的に「俺のものだ」と主張するソ連・ロシアは法的根拠もなく、北方領土ならびに千島列島を占拠するのは自分勝手。
何の根拠もなく、他国に侵攻し不法占拠しているのは今のロシアにも通じるものがありますね。ウクライナしかりクリミア半島など。もうそういう国なんだなと考えるしかありませんね。
ロシアが平和条約交渉を中断。北方領土問題はどうなる？
ここからが本題です。ロシアがウクライナ侵攻に伴う日本による経済制裁への報復措置として、北方領土の経済特区への指定による実効支配の強化、北方領土問題を含む平和条約の交渉を中断すると発表しました。
ロシアは2020年に憲法の改正を行っており、ロシアの憲法には新たに領土の割譲を禁止する条文が盛り込まれました。これにより、ロシアが北方領土を割譲つまり日本に返還される可能性はほぼゼロに。一部では「国境の再画定は例外とする」という注釈から、可能性はなくなっていないという報道もありましたが、その後ロシアの議会は「日露交渉にこの例外は適用されない」との見解が示されたので、もうほぼゼロです。
日本が今後とれる解決策としては以下のようなものではないでしょうか。
1つ目、国際社会に北方領土はロシアによる不法占拠であるとし、国際社会と共に制裁を加えるなどし、ロシアに圧力をかけて返還させる。ウクライナのゼレンスキー大統領と同じ戦法ですね。
2つ目、これは1つ目の延長線上でもありますが、ロシアを困窮もしくはロシア経済をひっ迫させて、ロシアに北方領土の売却を迫る。かつてロシアが経済難でアラスカを売却し、アメリカが購入したというケースがあることから、日本も国際社会に広く呼びかけ経済制裁を加え、北方領土を売却させる。
ただこれには高いハードルがありますね。ロシアは憲法改正で領土の割譲を禁止していることから、政府が売却したくても憲法で売却できない。仮に売却がされたとして、日本が北方領土を購入すると「ロシアから北方領土を買った」＝「北方領土はロシアの領土だった」と認めることになってしまう。そして、問題は購入する費用をどこから出すか。税金だとすれば日本国民を納得させる必要がありますし、仮に購入したとして北方領土がそれに見合う価値があるかという点。現実的ではないかな。
3つ目、粘り強く交渉する。これまで通り、粘り強く交渉をしていくことかな。しかし、ロシアの調査では北方領土を日本に返還することに賛成する人は17％と少ない。ロシア国内で政権交代が起こったとしても、国民が日本への返還に賛成しない限りは返還は困難では。また、返還の見返りに何か求めてくるかもしれない。経済支援等。その条件を日本は呑むことができるか。
4つ目、「自衛権」を行使し自衛隊を北方領土に派遣し奪還する。こんなこと言って炎上した議員が居ましたが、北方領土は日本の領土であり、それは勿論北方領土での自衛権の行使も可能であることを意味します。ロシアによって侵攻・不法占拠をされているのだから、自衛権を行使し自衛隊を派遣、奪還。まあこれは国際社会から日本が避難されることになるので、現実的ではないでしょうが。日本はロシアによるウクライナ侵攻を非難しているのに、自分たちが同じことをやったらダブルスタンダードになりますしね。
5つ目、国際司法裁判所への提訴。第三者である、国際司法裁判所で両者の主張を聞いてもらって、領土問題は終わりにしましょうという話です。しかし、国際司法裁判所は紛争当事国、北方領土の場合は日本とロシアの双方が「国際司法裁判所で話し合いましょう」と同意をしなければ、裁判は始まらない。仮に日本がロシアを提訴してもロシアが受諾しなければ裁判は始まらず、北方領土を自国の領土だと断定しているロシアが応じる可能性はほぼないと言えるのでは。また、日本がもし敗訴するようなことがあれば、日本が北方領土を取り戻せる可能性はゼロになる。国際司法裁判所に持って行くのであれば、確実に負けないよう、しっかりと対策を行う必要がある。
北方領土問題の解決は現実的に見てかなり難しいと言える状況。しかし、ウクライナ侵攻によって、ロシアは世界的にも孤立している状況ですし、経済制裁によってこれからじわじわと経済が悪化していくでしょう。
