来週からもう8月ですよ。あっという間ですね。るんちゃんとのリアルミーグリまで長いなと思っていたら、もうあと2週間ちょっとですよ。テレビの向こうの存在と短い時間とはいえ、1対1で対面できるとは...楽しみです。
さて、今に始まったことではありませんが、世界中が今戦国時代と化していますよね。ロシアによるウクライナ侵攻は開始から1年半が経とうとしていますし、中国による台湾進攻リスクも高まり、沖縄の離島ではシェルターが整備されるとのこと。そんな戦国時代を生き延びるべく、日本は防衛費増額へと舵を切ります。
防衛費増額の是非
僕は防衛費増額について、条件つきで賛成です。
日本の周辺にはチカラを誇示する国ばかり
言わずもがなロシアはウクライナ侵攻、北方領土での軍事演習、ミサイル配備、北海道もロシアのものだと言い出しています。
北朝鮮は相次ぐミサイルの発射。先日の軍事パレードでは無人攻撃機を含む、最新兵器を公開しており、軍事偵察衛星の打ち上げも失敗に終わっていますが、早期に成功させると発表しています。
中国は習近平国家主席の三期目突入。周りをYESマンで固めたことにより、習近平氏の暴走に歯止めがきかなくなる可能性が高まっています。度々言われているのが、台湾への侵攻、日本に対しても台湾問題に関して「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言。それに加えて尖閣諸島付近を始めとする、日本の領海への侵入、武力による威嚇行為。先日も台湾周辺で大規模軍事演習が行われましたね。
韓国は日本固有の領土である竹島を不法占拠。日本の哨戒機に対して火器管制レーダー（ミサイルを発射する際に目標物に照射するレーダー）を照射。未だに謝罪の言葉も何故照射したのかも説明していません。また、その弁明の際に北朝鮮のことを友好国と呼んでいます。竹島では日本の自衛隊を敵視し、自衛隊の上陸を想定した訓練を実施。
こんな国々が周りに居るなか、日本がいつまでも防衛費を増やさずに居ない方がおかしな話です。
話し合いで解決したらいいという方も居ますけど、じゃあロシアに話し合いでウクライナから撤退するよう言ってくれば？と思います。
これまでに何度も国連がウクライナ侵攻を非難する決議を出したり、仲裁や協議を進めてきましたけど、未だに戦争は終結していませんよね。これを見れば話し合いで解決するなんて理想論でしかなく、結局はチカラが物を言うんですよ。
周辺にこんなチカラに物を言わせ、物事を進めようとする国家がたくさんある中で、日本だけがチカラを持たずにいられるでしょうか。そんなはずはないですよね。
ロシアがウクライナに侵攻したのも、ロシアほウクライナの首都キーウをすぐに陥落できると思ったからです。奴らは勝てると思ったら、躊躇なく攻めてきますよ。
アメリカが助けてくれるとは限らない
日本にはアメリカが駐留しているとはいえ、日本が他国に攻撃された際にアメリカが助けてくれるとは限りません。
今回のウクライナ侵攻もプダベスト覚書があるにも関わらず、ロシアはウクライナに侵攻、アメリカも武器などを供与するのみで、米軍を派遣するなど直接的にウクライナに支援をしていません。
そして、ボルトン氏の回顧録の中で、トランプ氏は「在日米軍の撤退をすると日本を脅せ」と発言していたとも書かれています。アメリカにとっても在日米軍の負担は大きいのです。
だからこそ自分の国は自分で守る。当たり前のことですね。
アメリカがアフガニスタンから撤退したのも、当のアフガニスタン軍が自分の国を守る気が薄かったためです。アメリカからしてみれば「なんで当のアフガニスタン人が国を守る気がないのに、アメリカ軍が犠牲になる必要がある？」と思うのは当然のこと。ウクライナはウクライナ人が必死に国を守るために戦っているからこそ、世界中から支援が受けられているわけです。
自分の国を守る気が無い国を、第三国が守ってくれると思います？自分の国を守るために防衛費を増やすことは、当たり前のことだ思います。
問題は増やした防衛費の使途
冒頭で「条件付きで賛成」と書きましたが、その条件というのが増やした防衛費の使途を明らかにすることです。
もちろん防衛費という性質上、国防に関わることで機密事項もあると思うので全部公開するのは難しいと思います。
ただ、防衛費10兆円まで増やしました、そのお金で竹槍を買っても意味が無いですよね。相手はドローンやらミサイルやらで攻撃してくるのに竹槍なんか買って何すんねん。
なので可能な範囲でいいので、防衛費を増やして何にどれだけのお金を使ったのか公にしてほしいものです。
額面だけ増やしても結局くだらないことに使っていたら金の無駄だし、やっぱ意味ないから防衛費減らそう、となったら意味がない。この点はしっかりとしてほしいですね。
財源が「増税」は反対
防衛に増額に伴って、財源が足りないから増税しようと言う声がチラホラと聞こえてきますけど、それは当然反対です。
昨年一年間の実質賃金はずっと下がっていましたよね。給料は上がらず物価だけが上がっている。こんな状態で増税なんてありえないですよ。
給料に関しては会社の業績もあるので一概に国が悪いとは言いませんが、国としては国民の暮らしが良くなるかを考えるべきですよね。
実質賃金を上げるために、給付金を出すなり、一時的でも減税をするなり、やるべきことはそっちでしょうに。なぜ真逆のことをやるのか、僕には理解ができません。
まずは国会議員の高い給与削減や、過去記事「岸田首相の一刻も早い退陣を求めます。 」でも書いたように、海外へのバラマキをやめて、それを国内に使うなど、今ある税金から拠出をすべきだと思います。
いくら国を守るためとはいえ、国民が飢え死にしてしまえば、意味がない。国は国民が居ての国であるわけだから。
