先日、初めてエアコンをつけたんですけど、僕の新居2DKでして、エアコンが1室にしかないんですね。で、構造上、私の部屋までエアコンの風が届かなくて。扇風機を使って何とか送り届けようとしたのですが、それでも私の部屋の室温は30度。うん、私の部屋は捨てよう。
さて、私は最近不満が溜まりに溜まっています。それはなぜなのか、もちろん仕事のこともありますが、とあるニュースを見てもう我慢も限界だと思いました。タイトルの通り、岸田首相の一刻も早い退陣を求めます。
なぜ退陣を求める？
「新しい資本主義」はどこ行った？下がり続ける実質賃金
岸田首相と言えば常々「新しい資本主義」を掲げています。首相官邸サイトには新しい資本主義について下記のようにあります。
私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。しかし、「分配なくして次の成長なし」。成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長も、分配も」実現するため、あらゆる政策を総動員します。
岸田首相の就任から早2年が経とうとしていますが、給料上がりましたか？岸田首相の言う新しい資本主義がもし実現していれば、日本の企業は成長し、利益を生み出し、その利益を分配する。分配することで、その分配したものを原資にさらに成長する。結果的に、企業も儲かって、そして企業が儲かれば従業員に還元されて、結果的に賃上げにつながるはずです。しかし実際はどうなのかと言うと...
名目賃金は上がっているものの、実質賃金は下がっている。
名目賃金は確かに上昇をしていますが、実質賃金は寧ろ減少をしています。実質賃金と言うのは、賃金でどれくらいのものを購入できるかと言う数字。
簡単に言うと、100円お小遣いをもらえたとします、うまい棒が1本10円だったら、10本買えますよね。でもうまい棒が1本12円だったら8本しか買えません。お小遣いが増えたとしても、うまい棒の値段が上がっているので、結果的にうまい棒を買える数は減っています。これが実質賃金の減少ということです。
お小遣いが120円に増えれば、うまい棒は10本買えるので、実質賃金は横ばいとなりますが、お小遣いが増えない、もしくは10円しか増えなかったとしても、10本買うことはできないので、実質賃金は減少していると言えます。
だから名目賃金が上がっても、実質賃金が上がらなければ国民の生活は苦しくなるばかり。
だから「賃上げ（名目賃金の上昇）」も大事ですが、「実質賃金の上昇」も無くてはならない。上がり続ける物価に対応して、賃上げもしくは何らかの対応をするべきだと僕は思っています。
しかし、岸田さんは何かやったかと言われると、この統計を見ての通り、結果は出ていませんね。
「政治は結果責任」この言葉は、岸田さんが昨年に発言していたものですが、結果が出ていないのであれば、どうすべきでしょうか。
国民の生活は苦しいのに、増税、増税、増税
防衛費増額の不足分を増税で補う
岸田首相は防衛費の大幅な増額を決定していますが、その際1兆円が不足するため、増税で賄おうとしています。
僕は過去の記事「中国の気球問題、日本よ恥ずかしくないのか。」の最後でも語っていますが、防衛費増額自体には反対しません。
しかし、まだ実質賃金が下がり続けている中で、増税を行えば、実質賃金は更に下がる。そもそも本当に増税が必要なのか？他の不要な歳出を削ればいいのでは？
少子化対策のために増税・社会保険料引き上げを検討
岸田首相は「異次元の少子化対策を実施する」と言っていますが、それを増税や社会保険料の引き上げで行おうとしています。
ふつう逆じゃないですかね？むしろ減税・負担を減らして実質賃金を上げる必要があると思うのですが、岸田さんは増税してバラ撒きを行おうとしているんですよね。
少子化対策って言いますが、お金がないから子供が産めない、だからお金を配れば子供が増える、なんて単純なものじゃないんですよ。
子どもを産んでも待機児童問題で、子どもが保育園やこども園などに入れない、産休や育休が取りにくい、産休復帰後に戻ったら違う部署に異動させられた、子どもを連れて出かけると周囲に「うるさい」とか言われる、そういう環境も一つの要因ですよね。
バラマキ一辺倒で子供は増えるわけない。子供を産みやすい、育てやすい環境をつくるのも一つの少子化対策です。
それに、防衛増税のところでも言いましたが、本当に増税の必要はあるのか？他に不要な歳出は無いか、やむを得ず増税をするならまだしも、後でも書きますが、決してやむを得ず増税するというようには見えません。
「サラリーマン増税」も検討へ
そして、僕が「我慢の限界だ」と思ったのは、下記のニュースです。
政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。
出典：岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
実質賃金を下げるだけでは飽き足らず、増税によって天引き額を増やし、手取りまで減少させようとしている始末。
これで子供を産め、育てろと言われても、いやいやそんな余裕ありませんよ、ってなりますよね。そもそも異次元の少子化と増税を考えている時点で、矛盾していると思います。
私事ですが、今年で社会人2年目ですが、昇給年1回と労働条件通知書に書かれているにもかかわらず、7月時点では昇給は行われず、夏の賞与もありませんでした。
しかし、身近なものは値上げをしています。2023年は3万品目以上の飲食料品が値上げをしています。
それに、僕が契約しているガス会社は今年1月から値上げし、基本料金が毎月500円・年間6000円で値上げしています。電力会社は小売り会社と契約しているので、6月の値上げはありませんでしたが、企業も営利企業ですから、経営が厳しくなれば値上げをします。
こんなにモノ・ライフラインの値段が上がっているにもかかわらず、さらに増税をして実質賃金を減らす。これで国民の暮らしが良くなると本当に思っているんですかね。
そう思っているなら、国民の声を聞いていない証拠ですし、聞く意志が無いのなら、政治家失格なのでとっとと辞職してください。
国民は節約しているのに、岸田政権は海外へバラマキ三昧
国民は実質賃金が下がる中でも、節約をしたり、我慢をしたりで何とかやりくりをしているというのに、岸田政権は海外へたくさんのカネをばらまいています。
インド・太平洋地域に計約15兆円の支援
岸田首相は2022年以降、インド・太平洋地域に対して合計15兆円の経済支援などを行っています。
参考：対インド投資、5年で5兆円 首相表明へ - 日本経済新聞
参考：岸田首相、インド首相から「閣下」と呼ばれて舞い上がる…9.8兆円支援も成果は「緊密な連携」と「日本招待」だけのトホホ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
インドに15兆円を支援・投資して日本には一体どれくらいのメリットがあるのか、甚だ疑問です。
フィリピンに6000億円の支援
インドだけでなく、フィリピンにも6000億円支援しています。
参考：日本、フィリピンにインフラ整備6000億円支援 - 日本経済新聞
アフリカ地域に3年間で4兆円の支援・ガーナに693億円支援
日本の周辺国だけではなく、アフリカに対しても4兆円の支援。ガーナ一国に対して693億円もの支援を行っています。
参考：岸田首相、３年間で４兆円のアフリカ支援を表明…ＴＩＣＡＤ８で基調講演 : 読売新聞
参考：ガーナに3年間で約5億ドルの支援表明 岸田総理アフリカ歴訪
これはあくまでも代表例で、他にもウクライナへの支援であったり、ASEANへの支援でったり、他にも海外支援のケースは山ほどあります。
海外支援をやめて国内にカネを使えばよいのでは
海外支援をやめろというわけではありませんが、自国民と外国どちらが大事ですか？と聞きたいですね。国民が苦しい思いをしたり、節約に励んでいる中で、政府はポンポンと他の国に大金を出す。
防衛費にしても、少子化対策にしても、政府は「財源が足りないから増税・国民に負担をしてもらう」と言っているわけですが、だったら海外に流すカネを、これらの財源に充てればよいのではないでしょうか。
上で列挙したケースだけでも約20兆円ですよ。防衛費1兆円足りないから増税するというなら、海外支援を19兆円にして、1兆円を防衛費に回せばいいじゃないですか。少子化対策もそうです。
海外には20兆円以上もの大金をポンポンと出すのに、自国民には「1兆円足りないから増税します」なんて、納得できると思いますか？納得できると思っているなら、国民を馬鹿にしていますよ。
国民の暮らしをよくするどころか、悪くするばかりの岸田政権には一刻も早い退陣を求めます。
