故安倍晋三元首相が、生前に「台湾有事は日本有事である」と発言をしたことがありました。
参考：安倍晋三氏、「台湾有事は日本有事」 - 台北駐日経済文化代表処 Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan
当時は波紋を呼びましたが、この発言から約2年が経過した今、中国軍の中将ならびに習近平国家主席の発言から、これが現実のものとなりました。
尖閣諸島問題で「戦争を望まないが恐れない」と中国軍中将が発言
以下、共同通信より引用です。
【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
上記の報道によると、中国軍のシンクタンクである軍事科学院の何雷氏（中国軍の中将）が発言した内容として、日本の沖縄・尖閣諸島について「戦争を望まないが恐れない」と明言をしたとのことです。
恥ずかしながら、中将というのがどのような地位にあるのかは知らなかったのですが、Wikipediaによると上から2番目の地位にあたるのでしょうか。
参考：中国軍の階級 - Wikipedia
シンクタンクというのは分かりやすく言うと、政治や経済などの分野について研究を行い、研究結果を発表したり、政府に政策を提案したりする機関のことです。今回の発言を行ったのは、中国人民解放軍に政策を提言している軍事科学院というところで、中国軍はその提言をもとに政策を実行するということですね。もちろんすべて鵜呑みにするというわけではなく、「参考にする」という方が良いでしょうか。
このような地位にあるお方が、「尖閣諸島について戦争を望まないが恐れない」と発言したということは、重く見るべきです。「仮に台湾と戦争になったら尖閣諸島も盗りに行くからね。戦争だってやるからね」と、中国人民解放軍の、それもかなり位の高い人間が発言しているわけですから。
台湾も「尖閣諸島は台湾のものだ」と主張している
これらの発言を聞いて、「ありえない」と思うかもしれませんが、中国側の主張を見ているとおかしなことではないのです。
実は台湾も中国ほどではありませんが「尖閣諸島は台湾のものだ」と主張をしているためです。
参考：外交部、「釣魚台は中華民国固有の領土」改めて主張 - 台北駐日経済文化代表処 Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan
中国の主張では「台湾は中国の一部である」としていることから、台湾が「私のものだと主張している尖閣諸島も中国の一部である」というのが、中国が尖閣諸島が中国のものだと主張する根拠となっています。
分かりやすくいえば「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの」というジャイアンのような主張を中国という国は行っているということですね。小学生レベルってことです、はい。
以上のことから、中国は尖閣諸島＝台湾の一部として捉えていることから、台湾侵攻＝尖閣諸島侵攻にも繋がるというわけです。
なので、日本から見れば「何言ってんだこいつ」と思いますが、中国から見れば「いや、何もおかしなことは言っていませんけど？」となるのですね。まあ、中国以外のほとんどの国が「何言ってんだこいつ」と思っているでしょうが。
習近平国家主席が「釣魚島の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と発言
こちらも共同通信の記事から引用です。
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。
習近平国家主席も「釣魚島の主権を守る闘争を強化しなければならない」と発言をしています。いやもう堂々と言ってますがな。「闘争（あらそい・たたかい）を強化しなければならない」と。
国家主席は言わずもがな中国で一番地位が高い人です。その人が「闘争を強化しなければならない」と公言していることから、日本は果たして今のままでいいのか？と思います。
海警局は事実上の中国海軍である
また、上記の記事内にある「海警局」は、名前は違えど実態は「中国海軍」とさほど変わりません。
中国は2021年に法律を改正し、海警局を「重要な海上武装部隊」として武装化しています。
参考：中国の海警局「準軍事組織」に 新法で位置づけ明確化 - 日本経済新聞
つまり、武装化した中国船が2024年から毎日尖閣諸島周辺を徘徊し、我が物顔で日本の漁船に立ち入り検査をする可能性があるということ。勝手に人の土地に入ってきて「検査するから船に入りますよー」とか、もうジャイアンすぎて呆れます。
でも呆れている場合じゃないんです。呆れているうちに中国は、尖閣諸島が中国領であると既成事実をつくり、いつの間にか尖閣諸島は「日本の領土なのに日本人が近寄れない」、中国に占領されるという事態になりかねません。
これでいいのか、日本。
日本も核保有や核共有を考える時期ではないか
当サイトでも「中国が日本への核攻撃を示唆、憲法９条で日本は守れるのか。」という記事で取り上げましたが、中国は一昨年に「日本が台湾有事に介入したら、中国は日本に核攻撃をすべきだ」と主張する動画を公開しています。
そして、中国は「尖閣諸島は台湾の一部。すなわち台湾侵攻の対象となる」と発言しています。これがどういうことか、ご理解いただけたでしょうか。
仮に台湾有事が発生し、中国が日本の尖閣諸島に対し、攻撃を行ったとします。そして日本が中国に反撃を行ったとします。そうなれば中国は、「台湾有事に介入したな？核攻撃するぞ」と言い、最悪の場合日本に対して核攻撃を行う可能性があります。
「介入」の定義が曖昧ですが、日本が反撃をせずとも「尖閣諸島への攻撃は遺憾だ。即時停止を求める」と言った発言をすれば、中国が「台湾有事に口出ししたな？これは立派な介入だ！核攻撃するぞ」とヒステリックに喚き散らし、実際に日本が核攻撃される可能性があります。
ありえない？これがあり得るんですね。
中国ではありませんが、ロシアは先日「ウクライナがロシア領内の基地を攻撃したら核で反撃する」と言っているんですね。
参考：ロシア「核で反撃」、ウクライナが国内基地攻撃なら＝メドベージェフ氏 | ロイター
中国もロシアも同じ穴の貉なので、中国もロシアのように主張する可能性は否定できません。それに、中国は面子を重んじる国なので、中国が台湾や日本に負けるなんてことはあってはならず、意地でも台湾を取りに来ることでしょう。そのため、いわば「無敵の人」と化し、核を使用する可能性も十分にあり得ると思います。
ロシアも中国も結局のところ「核を持っている」ことを良いことに、核を持っていない周辺国にやりたい放題やっている側面があるので、そっちがその気ならこっちにも考えがある。
日本も核兵器の保有や、在日米軍と核兵器を共有するなど、核を使えるようにするべき時が来たのかもしれません。
中国の「国防動員法」への対策もすべきではないか
また、中国には有事の際に中国人を動員できる「国防動員法」があり、これはなんと中国国外にする中国人も対象となります。
仮に台湾有事が起こり、中国が国防動員法を根拠に動員を決定した場合、日本に住む中国人が動員の対象として中国軍を支援することとなり、日本の敵となることが考えられます。
いきなり武器をもって攻撃をするということはあまり考えられませんが、中国軍を支援することが目的となれば、中国軍が日本に対して攻撃を行うと、中国人も日本に対して攻撃を行う・もしくはその支援をする必要があります。日本国内で中国人による暴動やテロ、公的機関への攻撃などが行われ、日本を混乱させるといった事態も考えられます。
また、日本で防衛大臣を務めた小野寺氏によると、以下のような懸念もあるようです。
小野寺氏：もう一つ心配がある。日本人と結婚して国籍が日本になったとしても中国国籍から抜けているのかというと、それは曖昧らしい。国籍はすでに日本人でも、中国政府が（その人物に対し）この2つの法律が適用されると判断すれば、その人自身も本国の家族もそういう目に遭ってしまう（罪に問われてしまう）とすれば、この2つの法律は国際社会から見て本当にありえない内容だ。
出典：日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用 | FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」 | 東洋経済オンライン
中国人が仮に日本人と結婚して、国籍が日本になったとしても、中国国籍から抜けているかと言われると曖昧とのこと。
日本人と結婚した中国人も、中国政府が「お前は中国国籍から抜けていないから動員対象だ」と言えば、日本国籍なのに国防動員法の動員対象となり、中国軍を支援する必要が出るということです。
外国にいる中国人のみならず、他国籍の人すらをも動員対象となりうる、これほど危険で異常な法律が中国には存在しているということを、もっと知るべきです。これでもなお「中国人観光客いっぱい来てねー」と言えるのでしょうか。
極端な話ではありますが、中国人国籍を持っている人間は日本に入国させないといった措置をとる。もしくは、日本国内の法律で「中国の国防動員法は在日中国人への効力はないものとする」と言った法律を制定するなり、何かしらの対策をすべきであると思います。
台湾有事が差し迫っている今、今の日本で本当に良いのか、考え対策する必要があると思います。
